子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。
続いて、国産ＡＩの開発についてお伺いいたします。
参政党のデジタル政策は、単なる利便性や効率化の問題としてだけではなく、国家としての主権、経済安全保障及び産業基盤の確立という観点から取り組むべき課題であると考えております。とりわけ、行政基盤や重要データの管理を海外クラウドや海外プラットフォームに過度に依存する現状は、データ主権を脆弱にするのみならず、国富の海外流出、いわゆるデジタル赤字の拡大にもつながりません。
したがって、参政党は、国内クラウド事業者の育成や国内データ基盤の整備を進めるとともに、ＩＴの先端分野において、日本が、人間本位の理念の下で、研究開発力を国内に蓄積し、国産ＡＩを含む戦略技術を自律的に育てていく方向を重視しております。デジタル分野においても、海外依存度を深めるのではなく、日本の主権と競争力、そして情報を守る政策転換が必要であると考えています。
経済産業省及びＮＥＤＯが推進する、我が国の生成ＡＩの開発力強化を目的としたＧＥＮＩＡＣプロジェクトの一環として、楽天グループ株式会社は、国内最大規模の高性能ＡＩモデルであるＲａｋｕｔｅｎＡＩ三・〇を本年三月十七日に提供を開始したと承知しております。もっとも、本モデルのベースモデルについては、当初、楽天の公式発表では明示されておりませんでしたが、その後、実際には中国製のディープシークをベースモデルにしたことが判明し、楽天もその事実を認めております。
そこで、伺います。
ＲａｋｕｔｅｎＡＩ三・〇は、経産省、ＮＥＤＯによるＧＥＮＩＡＣ第三期の支援対象であると承知をしておりますが、楽天グループ株式会社に対する支援額は実際に幾らなのでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられます。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに認識しております。
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134谷谷浩一郎(参政)
少子化対策を本気で講じるのであれば、まず原因分析が的確でなければならないと考えております。なぜ若者の結婚が減っているのか、なぜ子供を持つことをためらうのか、なぜ希望出生数と実際の出生数との間に乖離が生じているのか、そうした点について、政府としてどこに最大の課題があると見ているのかを明確にお示しいただきたいと思います。
とりわけ、若年世代の経済的基盤の弱さや将来不安が結婚や出産の抑制につながっているとの見方は強くあります。経済的な要因のウェートが大きいとすれば、政治で解決することができるはずなので、優先的にそういった要因を取り除いていただきたいです。
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135黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
少子化の背景には、個々の若者の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに考えております。このため、国民負担率が上昇すると出生率が低下するといった単純な関係にあるとは考えておりません。
なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりまして、この支援金をもって国民負担率を上昇させるものではないということは申し述べたいと思います。
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- （上の発言）
136谷谷浩一郎(参政)
子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。
続いて、国産ＡＩの開発についてお伺いいたします。
参政党のデジタル政策は、単なる利便性や効率化の問題としてだけではなく、国家としての主権、経済安全保障及び産業基盤の確立という観点から取り組むべき課題であると考えております。とりわけ、行政基盤や重要データの管理を海外クラウドや海外プラットフォームに過度に依存する現状は、データ主権を脆弱にするのみならず、国富の海外流出、いわゆるデジタル赤字の拡大にもつながりません。
したがって、参政党は、国内クラウド事業者の育成や国内データ基盤の整備を進めるとともに、ＩＴの先端分野において、日本が、人間本位の理念の下で、研究開発力を国内に蓄積し、国産ＡＩを含む戦略技術を自律的に育てていく方向を重視しております。デジタル分野においても、海外依存度を深めるのではなく、日本の主権と競争力、そして情報を守る政策転換が必要であると考えています。
経済産業省及びＮＥＤＯが推進する、我が国の生成ＡＩの開発力強化を目的としたＧＥＮＩＡＣプロジェクトの一環として、楽天グループ株式会社は、国内最大規模の高性能ＡＩモデルであるＲａｋｕｔｅｎＡＩ三・〇を本年三月十七日に提供を開始したと承知しております。もっとも、本モデルのベースモデルについては、当初、楽天の公式発表では明示されておりませんでしたが、その後、実際には中国製のディープシークをベースモデルにしたことが判明し、楽天もその事実を認めております。
そこで、伺います。
ＲａｋｕｔｅｎＡＩ三・〇は、経産省、ＮＥＤＯによるＧＥＮＩＡＣ第三期の支援対象であると承知をしておりますが、楽天グループ株式会社に対する支援額は実際に幾らなのでしょうか。
137奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業における競争力ある生成ＡＩ基盤モデルの開発事業、いわゆるＧＥＮＩＡＣ事業の令和七年三月公募分において、楽天グループ株式会社に対する支援額は約十二億円となっております。
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138谷谷浩一郎(参政)
ありがとうございます。
公開資料では、二〇二五年三月公募分の採択事業者全体で百億円以内という枠までは確認できますが、個別事業者に対する支援額は必ずしも明らかではありません。国費が投入される以上、採択事業者ごとの支援の透明性は確保されるべきと考えております。
次に、情報流出や回答内容のバイアスへの懸念について伺います。
中国製由来の基盤モデルを活用する場合、情報の外国への流出や、回答内容が外国の文脈でゆがめられ、バイアスのかかった情報が提供されることを懸念する声があります。中国製のディープシークといえば、デジタル社会推進会議幹事会事務局からも注意喚起…
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139恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、これは外国製かどうかに限らず、ＡＩにおきましては、いわゆるハルシネーションなどによりまして不適切な出力がなされるといったリスクや、入力したデータや情報がＡＩの学習に使われてしまう、あるいはそれが流出してしまうというリスクがございます。
政府といたしましては、我が国の戦略として、信頼できるＡＩを追求し、イノベーションの促進とリスク対応の両立を徹底していくということにしてございまして、ＡＩの安全性あるいはセキュリティーの確保についても、昨年末に閣議決定いたしましたＡＩ基本計画に基づき、様々な施策を講じているところ…
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