藤原朋子こども家庭庁長官官房長

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答え申し上げます。

まず、御質問のこども未来戦略の加速化プランでございますが、国と地方の事業費ベースで三・六兆円規模ということで、子供、子育て施策の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。

また、こども家庭庁の予算の中で、少子化対策というふうな御指摘がございましたが、個人の結婚、出産、子育ての希望の実現を図るという趣旨の少子化対策と、次世代の子供が健やかに成長するための子供、子育て支援施策、これはある意味相互に関連しながら取り組んでいるものでございますので、予算の中で少子化対策はこの部分ですというふうに切り分けることは難しいのでございますけれども、八年度のこども家庭庁予算で見ますと七・五兆円となっておりまして、その主な内容としては、保育所の運営費、これが二・六兆円、あるいは児童手当や育児休業給付のような現金給付、こちらが三・二兆円、そして障害児の支援ですとか虐待防止や一人親家庭などの支援、こういったところに〇・九兆円というふうになってございます。

また、自治体の独自の事業についてもお答えしてよろしかったでしょうか。(谷(浩)委員「その次です」と呼ぶ)失礼いたしました。申し訳ありません。

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