お答え申し上げます。
デジタル庁におきましては、令和八年度のガバメントクラウド事業者の公募に当たりまして、最新の技術動向ですとか市場動向について広く把握するため、技術要件等に係る市場調査を実施しました。その一環といたしまして、令和七年八月八日から九月八日にかけて情報収集を行いました。
その結果、六者から十五件の情報が寄せられまして、その中に、今委員から御指摘いただきました、ソブリンクラウドの採用ですとか、あるいは経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠に関する御指摘が含まれていたところでございます。
ガバメントクラウドにつきましては、これは今申し上げました二つの意見の問題意識にも通ずるというふうに認識しておりますが、国や地方公共団体の情報を取り扱いますことから、高度なセキュリティーですとかガバナンスの確保等が求められておりまして、本市場調査の結果なども踏まえまして、その調達に当たりましては、データの保存場所はバックアップも含めて日本国内に限定していることですとか、法的管轄に関しては日本法を適用し、裁判管轄は東京地方裁判所とすることなどの要件を定めることによりまして、データ保護等に関して必要な措置を講じているところでございます。
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早稲田ゆき(中道)
時間が参りましたので終わりますが、二十四時間三百六十五日の相談窓口として大変期待をしておりますので、是非連携をしてやっていただきますよう、そして、質問が残りました、御答弁いただかなかった方々、申し訳ありませんでした。また引き続き質問してまいります。
ありがとうございます。
〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕
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田畑裕明(自民)
次に、阿部司君。
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阿部司(維新)
日本維新の会、阿部司です。
本日は、デジタル主権についてお伺いをしてまいりたいと思います。松本大臣、よろしくお願いします。
まず、事実関係の確認から入ってまいりたいと思います。デジタル庁は、令和七年八月から九月にかけて、ガバメントクラウドの技術要件見直しに向けた市場調査、いわゆるＲＦＩを実施されました。この調査に対しまして、事業者から、ソブリンクラウドの採用を検討すべきとの意見ですとか、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠を求める意見、こうしたものが寄せられたのかどうか、また、寄せられた場合、それに対してどのような対処方針を取られたか、…
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- （上の発言）
71荻荻原直彦デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
デジタル庁におきましては、令和八年度のガバメントクラウド事業者の公募に当たりまして、最新の技術動向ですとか市場動向について広く把握するため、技術要件等に係る市場調査を実施しました。その一環といたしまして、令和七年八月八日から九月八日にかけて情報収集を行いました。
その結果、六者から十五件の情報が寄せられまして、その中に、今委員から御指摘いただきました、ソブリンクラウドの採用ですとか、あるいは経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠に関する御指摘が含まれていたところでございます。
ガバメントクラウドにつきましては、これは今申し上げました二つの意見の問題意識にも通ずるというふうに認識しておりますが、国や地方公共団体の情報を取り扱いますことから、高度なセキュリティーですとかガバナンスの確保等が求められておりまして、本市場調査の結果なども踏まえまして、その調達に当たりましては、データの保存場所はバックアップも含めて日本国内に限定していることですとか、法的管轄に関しては日本法を適用し、裁判管轄は東京地方裁判所とすることなどの要件を定めることによりまして、データ保護等に関して必要な措置を講じているところでございます。
72阿部司(維新)
ありがとうございます。
意見はあった。しかし、対応としましては、ガバメントクラウドは機密文書を扱わないですとか、データセンターは国内に設置をしている、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度は対象分野が異なる、したがって現行の技術要件で対応できているという、そういった御趣旨かと思います。つまり、事業者の側からソブリンクラウドを検討すべきだということについて言うとゼロ回答であった、そうした方針だったというふうに受け止めております。
この点を踏まえまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。
自民党の小林鷹之政調会長が、本年三月二十六日の記者会見で、ガバ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
委員御指摘の、次の質問にもあるのかもしれないですが、先に言っちゃって申し訳ないんですけれども、デジタル主権のお話を恐らくされているんだろうと思いますけれども。
ソブリンティーというのを、どこからどこまで国内のもので、いわゆる自国産のもので賄うかという問題については、これは十分議論がまだされ尽くしていないというふうに思っていまして、例えば、クラウドというか、デジタルの世界全体をとっても、半導体であったり、クラウドそのものであったり、ＡＩを作ったり、あるいは地理的な要素だとか、あるいは運用主体はどこなのかとか、アクセス権はどうするのか、法的課題はどうするの…
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74阿部司(維新)
ありがとうございます。
松本大臣の、同じような課題認識を、同じ方向性のものを持っていただいているというふうに私は受け止めました。
次にお伺いしたいのは、その課題を誰が解決をしていくのかという話です。
現在、デジタル主権に関わる政府の計画は、ＡＩ基本計画は内閣府、ガバメントクラウドの整備はデジタル庁、そして半導体・デジタル産業戦略は経産省と、それぞれ別の省庁が担っております。ＡＩ基本計画にガバメントクラウドの外資依存の話は出てきませんし、ガバメントクラウドの整備方針にＡＩ戦略との連携は書かれていませんし、半導体戦略はまた別の文脈で走っているという現状…
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