大森江里子 (中道改革連合)

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

ありがとうございます。

先ほど述べました地域格差、医療アクセスの偏在を早期に解決すべきであると思っております。万が一、難病を持って生まれたお子さんたちに、ひとしく早期発見、早期治療の機会を提供できるよう、国の責任において取り組むことが重要であると思います。

二〇二四年と二〇二五年のいわゆる骨太の方針にも、新生児マススクリーニングを推進すると書かれています。しかし、現状は地方交付税措置による施策であって、法的に位置づけられた施策ではありません。政策が、単なる方針や通知にとどまらず、法律になることで、政策の継続性、すなわち、政権が替わっても法律を改正、廃止しない限り、政策は維持されていきます。政策が行政の裁量だけで運用されるのではなく、法文に基づいて誰に対しても平等にルールが適用されることが保障されます。

公費負担対象の疾患の追加を始め、新生児マススクリーニング事業を母子保健法に明確に位置づけるべきだと考えておりますが、黄川田大臣のお考えをお聞かせ願います。

前後のやりとり

44の発言を見る

52の発言を見る