ありがとうございました。
今、様々私も現場を回らせていただいておりまして、切実なお声を聞かせていただいているところでございます。子供たちの未来のために政治ができることということはまだまだあるというふうに実感をしておりますので、この問題に関しましては、私も引き続き真剣に取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、新生児マススクリーニング検査、いわゆる先天性代謝異常等検査について質問をいたします。
新生児マススクリーニング検査は、様々な先天性代謝異常症等を発症前に発見をし、生後早期に治療し、生活指導等につなげることを目的とした検査で、一九七七年に始まり、現在、国の指導の下に、都道府県や政令市において、全ての新生児に対して二十疾患を対象に実施をされています。これに加えて、こども家庭庁の実証事業として、都道府県、指定都市において、二疾患のマススクリーニング検査をモデル的に実施をしていると承知をしております。
さらに、拡大新生児マススクリーニング検査として、検査を希望する新生児を対象に、先ほど述べた二十疾患に加えて、最大で九つの疾患を検査対象にして、検査費用は原則自己負担で実施している自治体もあります。中でも、群馬県と沖縄県は、この九疾患を対象に、全額公費負担となっています。
今述べたように、子供の出生時において、新生児マススクリーニング検査に地域格差があり、検査や早期治療が受けられない地域があり、救える命に差が出ています。この点について、こども家庭庁の現状認識と今後の方向性をお伺いをいたします。
また、併せて次の質問も一緒に。二十疾患の新生児マススクリーニングの検査、年間何人ぐらいの新生児が受けているのかというのもお伺いをしたいと思っております。そのうち、拡大新生児マススクリーニング検査は、新生児のうち、全国で何人のお子さんが受けているのかもお示しください。お願いいたします。
41
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
物価高における低所得の子育て世帯への支援については、議員が所属している子どもの貧困対策推進議員連盟と公益財団法人のあすのばを始めとする支援団体の皆様の連名で、昨年八月に要望書をいただいたと承知しております。
足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を、着実かつ迅速な執行を行っており、そのうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対しまして、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っているとこ…
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42
大森江里子(中道)
ありがとうございます。
今の物価高でございますが、急激に進んでおりますので、本当に、その急騰に沿うように、是非ともこの緊急支援ということを前向きに御検討をいただきたいと思っております。
冒頭に御紹介しました公益財団法人あすのばが、住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査報告書というのを公表されました。内容は、二〇二五年春の入学、新生活を迎えられた方への調査の結果でございます。この調査は、同法人が事業として実施しているあすのば入学・新生活応援給付金の支給を受けている住民税非課税世帯、生活保護世帯の受給者二千二百四十八人を…
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43今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
平成二十六年度に創設した高校生等奨学給付金は学用品など授業料以外の教育費を支援するものであり、その支給方法は、当年度の課税証明書等に基づき七月時点の状況で審査を行い、十月以降に年額を一括する仕組みとなっております。
一方で、議員御指摘のとおり、高校入学に際して、制服代や教科書、教材費などの準備費用が、特に低所得者世帯では大きな家計負担になっている状況に鑑み、制度改正を行い、令和二年度からは、奨学金の一部を七月に早期支給できる仕組みを導入したところであります。
さらに、現在、文部科学省では、この奨学給付金についてオンライン申請が…
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- （上の発言）
44大森江里子(中道)
ありがとうございました。
今、様々私も現場を回らせていただいておりまして、切実なお声を聞かせていただいているところでございます。子供たちの未来のために政治ができることということはまだまだあるというふうに実感をしておりますので、この問題に関しましては、私も引き続き真剣に取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、新生児マススクリーニング検査、いわゆる先天性代謝異常等検査について質問をいたします。
新生児マススクリーニング検査は、様々な先天性代謝異常症等を発症前に発見をし、生後早期に治療し、生活指導等につなげることを目的とした検査で、一九七七年に始まり、現在、国の指導の下に、都道府県や政令市において、全ての新生児に対して二十疾患を対象に実施をされています。これに加えて、こども家庭庁の実証事業として、都道府県、指定都市において、二疾患のマススクリーニング検査をモデル的に実施をしていると承知をしております。
さらに、拡大新生児マススクリーニング検査として、検査を希望する新生児を対象に、先ほど述べた二十疾患に加えて、最大で九つの疾患を検査対象にして、検査費用は原則自己負担で実施している自治体もあります。中でも、群馬県と沖縄県は、この九疾患を対象に、全額公費負担となっています。
今述べたように、子供の出生時において、新生児マススクリーニング検査に地域格差があり、検査や早期治療が受けられない地域があり、救える命に差が出ています。この点について、こども家庭庁の現状認識と今後の方向性をお伺いをいたします。
また、併せて次の質問も一緒に。二十疾患の新生児マススクリーニングの検査、年間何人ぐらいの新生児が受けているのかというのもお伺いをしたいと思っております。そのうち、拡大新生児マススクリーニング検査は、新生児のうち、全国で何人のお子さんが受けているのかもお示しください。お願いいたします。
45中中村英正こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
御質問いただいた数字の方からお答え申し上げます。
新生児マススクリーニング検査でございますけれども、令和六年度において全国で七十万八千三百七人の方が受けているものでございます。
拡大の方でございますけれども、拡大については、御質問の中にありましたけれども、これは自治体が独自に実施しているものでもございますので、当方においては数字は把握しておりませんけれども、御指摘いただいた、今実証事業をしている二疾患につきましては、令和六年度の検査実施人数は三十七万七千三百十四名ということでございます。
戻りまして、現在の状況でございます。…
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46大森江里子(中道)
ありがとうございました。
先ほど触れました、都道府県、指定都市におきましてモデル的に実施されている二疾患のマススクリーニング検査について、今後、現行の二十疾患に加えられる見通しについて、時期を含めてお伺いをいたします。
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47中中村英正こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
今行っている二疾患と申しますのは、ちょっと専門的になりますが、免疫不全の関係のＳＣＩＤという話と、あとは筋萎縮をしてしまうＳＭＡというものでございますけれども、現在、参加自治体でございますけれども、令和五年は二十一、令和六年は三十八、令和七年は五十八でございます。全部が都道府県と二十の都市でございますので、かなり多くの都市で、今、体制の整備が着実に進んでいるものと認識しております。その上で、令和八年度でもきちんと科学的知見の蓄積を進めてまいりたいと思っています。
この二疾患については、先ほど申し上げたように、専門家のきちんとした…
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