御質問ありがとうございます。
私は、今御質問、御指摘があった基幹、戦略的なインフラにおいては、国内基盤を強化することは絶対必要だというふうに思いますし、外資の関わりについてはこれまで以上にしっかりとした精査、チェック、レビューといったものが必要になるだろうというふうに思います。
エネルギー政策の歴史を研究してきた者として、過去、八〇年代、九〇年代以降は、エネルギーというのは特別なものであるというところから、エネルギーも普通のものになってきたので、市場原理や経済原則というのをより当てはめていくべきだという流れがこの半世紀近く続いてきたと思います。
しかし、この五、六年ほど、その流れがまた逆転して、エネルギーというのは極めて戦略的で重要な分野であり、国家と国家がぶつかり合うようなところだというような意識が強く芽生えています。
私は、今、世界にはエネルギーの分野で三つの支配、ドミナンスが競争しているというふうに思っていまして、一つは、アメリカが主導する、トランプ大統領が言うエネルギードミナンス、これは主に石油とガスの分野の支配、ドミナンスです。もう一つは、中国が支配する、どちらかというとクリーンエネルギーやクリティカルミネラル、レアアースにおけるドミナンス。そして、三つ目がＡＩや情報化をめぐるドミナンス。これはいずれもエネルギーに直接結びついています。
日本は、これらの世界情勢の中で、御質問があったとおり、重要な国家インフラ戦略分野として、それを守る、育てるというようなことをこれからやっていくということがどうしても必要になると私自身も思っております。
158石石川勝(参政)
貴重な御意見、ありがとうございました。
次に、天野先生にお伺いをしたいんですけれども、医療費に関することでありますけれども、我々、予防医療それから重症化予防などについてお伺いいたしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、国民負担率が極めて高い中で、高額医療費の制度、この見直し等を通じて患者の負担を更に引き上げる方向というのは、これは病気になった方や御家族に二重、三重の負担を強いるということになると思います。
参政党としては、社会保障費の適正化は必要だというふうに主張しておりますけれども、その手法は、患者負担の引上げではなくて、予防医療それか…
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159天天野慎介一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長
御質問ありがとうございます。
私、専門家ではない立場でということでお話をさせていただくと、長らく日本では、二〇〇六年、がん対策基本法が成立しまして、がん対策基本法の中でもがんの予防というのは非常に大きな柱として位置づけられてきましたが、では、その中で、例えばいわゆるがん対策の検診率が諸外国と比べて高いかというと、必ずしも高くないという現状があります。なので、政府も積極的な予防医療ということをおっしゃっているかとは思うんですけれども、そういった予防医療というのはまだまだ進める余地は残っていると思いますので、社会保障の適正化という観点からも、予防医療は極め…
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160石石川勝(参政)
どうもありがとうございます。
続きまして、小山様にお伺いをしたいんですが、エネルギー安全保障と国民負担、及び公営インフラや基幹エネルギー分野における外資の参入について、二点お伺いをしたいと思っております。
エネルギーの安全保障が重要だということは当然のことでありますけれども、しかし、そんな中で、日本の家庭や中小企業は、電気代、ガス代、燃料費の高騰、これに苦しみ続けていると思います。多様な電源構成とか安定供給が必要だということは分かりますが、これまで様々な政策を推進してきましたけれども、結果として国民の負担率が軽くならないというのであれば、これまでのエ…
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- （上の発言）
161小小山堅一般財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員
御質問ありがとうございます。
私は、今御質問、御指摘があった基幹、戦略的なインフラにおいては、国内基盤を強化することは絶対必要だというふうに思いますし、外資の関わりについてはこれまで以上にしっかりとした精査、チェック、レビューといったものが必要になるだろうというふうに思います。
エネルギー政策の歴史を研究してきた者として、過去、八〇年代、九〇年代以降は、エネルギーというのは特別なものであるというところから、エネルギーも普通のものになってきたので、市場原理や経済原則というのをより当てはめていくべきだという流れがこの半世紀近く続いてきたと思います。
しかし、この五、六年ほど、その流れがまた逆転して、エネルギーというのは極めて戦略的で重要な分野であり、国家と国家がぶつかり合うようなところだというような意識が強く芽生えています。
私は、今、世界にはエネルギーの分野で三つの支配、ドミナンスが競争しているというふうに思っていまして、一つは、アメリカが主導する、トランプ大統領が言うエネルギードミナンス、これは主に石油とガスの分野の支配、ドミナンスです。もう一つは、中国が支配する、どちらかというとクリーンエネルギーやクリティカルミネラル、レアアースにおけるドミナンス。そして、三つ目がＡＩや情報化をめぐるドミナンス。これはいずれもエネルギーに直接結びついています。
日本は、これらの世界情勢の中で、御質問があったとおり、重要な国家インフラ戦略分野として、それを守る、育てるというようなことをこれからやっていくということがどうしても必要になると私自身も思っております。
162石石川勝(参政)
どうもありがとうございました。
続きまして、遠藤様にもお伺いをさせていただきます。
エネルギーの安全保障と国民生活に関連しまして、外国人の土地購入規制を含めた総合的な政策についてお伺いしたいんですけれども、エネルギーの安全保障を考える際には、供給の安定確保、これだけでなくて、国民が無理なく負担できる価格であることも極めて重要だと考えております。
原子力を含む現行エネルギーの政策は、国民負担率が高止まりする中で、家計や中小企業の負担軽減に本当に資する計画になっているかというのは、今現状では疑問であります。
我が国のエネルギー政策は、安全保障の名の下…
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163遠遠藤典子早稲田大学研究院教授
御質問ありがとうございます。
まず、国民生活の基盤であるという観点からいいますと、先ほど小山委員も触れておられましたが、原子力が稼働した地域、例えば、今現実的には、九州であるとか関西であるとか、その地区の電気料金というのは極めて低位に安定をしているというふうな状況になります。ですので、現時点で既存の原子力発電所を稼働させるということが日本の国民生活を支えるエネルギーの基盤になるんだと思っております。
先生の御関心があります土地の問題でございますが、これは、外国資本におけるところは外為法の規制にも関わってきますので、五万キロワット以上だと思いますが、そ…
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164石石川勝(参政)
大変貴重な御意見をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。
終わります。ありがとうございました。
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