2026年3月10日・第221回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
御質問ありがとうございます。
私、専門家ではない立場でということでお話をさせていただくと、長らく日本では、二〇〇六年、がん対策基本法が成立しまして、がん対策基本法の中でもがんの予防というのは非常に大きな柱として位置づけられてきましたが、では、その中で、例えばいわゆるがん対策の検診率が諸外国と比べて高いかというと、必ずしも高くないという現状があります。なので、政府も積極的な予防医療ということをおっしゃっているかとは思うんですけれども、そういった予防医療というのはまだまだ進める余地は残っていると思いますので、社会保障の適正化という観点からも、予防医療は極めて重要だというのは先生の御意見に賛同するところです。
今御意見いただきましたようなことについては国民広く議論をしていかなければならないと考えておりますし、国民会議が開催されるということも聞き及んでおりますが、我々参政党はそのお声もかかっていないという立場でございまして、いろいろと我々もどういったことがやれるか気になっているところなんですけれども、先生におかれましては、そういった、一部の、そういうところには声がかからないということについてはどのようにお考えでしょうか。
私の立場でどうお答えしたらいいかというのはありますけれども、国民会議ですから、より透明性高く、いろいろな有識者の方なんかの意見も踏まえながら、透明性、納得性が担保される中で、国民に多くの方々が周知できるようなプロセスも大事にしていただきながら、国民が納得するような制度改定が成ればいいな、このように期待しているところでございます。
ここから先は御容赦賜れればと思います。
貴重な御意見、ありがとうございました。 次に、天野先生にお伺いをしたいんですけれども、医療費に関することでありますけれども、我々、予防医療それから重症化予防などについてお伺いいたしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、国民負担率が極めて高い中で、高額医療費の制度、この見直し等を通じて患者の負担を更に引き上げる方向というのは、これは病気になった方や御家族に二重、三重の負担を強いるということになると思います。 参政党としては、社会保障費の適正化は必要だというふうに主張しておりますけれども、その手法は、患者負担の引上げではなくて、予防医療それか…
御質問ありがとうございます。
私、専門家ではない立場でということでお話をさせていただくと、長らく日本では、二〇〇六年、がん対策基本法が成立しまして、がん対策基本法の中でもがんの予防というのは非常に大きな柱として位置づけられてきましたが、では、その中で、例えばいわゆるがん対策の検診率が諸外国と比べて高いかというと、必ずしも高くないという現状があります。なので、政府も積極的な予防医療ということをおっしゃっているかとは思うんですけれども、そういった予防医療というのはまだまだ進める余地は残っていると思いますので、社会保障の適正化という観点からも、予防医療は極めて重要だというのは先生の御意見に賛同するところです。
どうもありがとうございます。 続きまして、小山様にお伺いをしたいんですが、エネルギー安全保障と国民負担、及び公営インフラや基幹エネルギー分野における外資の参入について、二点お伺いをしたいと思っております。 エネルギーの安全保障が重要だということは当然のことでありますけれども、しかし、そんな中で、日本の家庭や中小企業は、電気代、ガス代、燃料費の高騰、これに苦しみ続けていると思います。多様な電源構成とか安定供給が必要だということは分かりますが、これまで様々な政策を推進してきましたけれども、結果として国民の負担率が軽くならないというのであれば、これまでのエ…
御質問ありがとうございます。 私は、今御質問、御指摘があった基幹、戦略的なインフラにおいては、国内基盤を強化することは絶対必要だというふうに思いますし、外資の関わりについてはこれまで以上にしっかりとした精査、チェック、レビューといったものが必要になるだろうというふうに思います。 エネルギー政策の歴史を研究してきた者として、過去、八〇年代、九〇年代以降は、エネルギーというのは特別なものであるというところから、エネルギーも普通のものになってきたので、市場原理や経済原則というのをより当てはめていくべきだという流れがこの半世紀近く続いてきたと思います。 し…
どうもありがとうございました。 続きまして、遠藤様にもお伺いをさせていただきます。 エネルギーの安全保障と国民生活に関連しまして、外国人の土地購入規制を含めた総合的な政策についてお伺いしたいんですけれども、エネルギーの安全保障を考える際には、供給の安定確保、これだけでなくて、国民が無理なく負担できる価格であることも極めて重要だと考えております。 原子力を含む現行エネルギーの政策は、国民負担率が高止まりする中で、家計や中小企業の負担軽減に本当に資する計画になっているかというのは、今現状では疑問であります。 我が国のエネルギー政策は、安全保障の名の下…