高市内閣としては、賃上げを事業者の皆様に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。
昨年十一月の政労使の意見交換で、私から、一昨年、昨年に負けない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いしました。今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力によって、連合の第六回回答集計においても、一昨年、昨年と同水準の五％を超える賃上げとなったと承知しております。
この力強い賃上げの流れを、何としても中小企業、小規模事業者の皆様や地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげていくため、具体的には、今年一月に施行されました取適法の適正な執行によって、取引適正化は更に徹底します。加えて、多様な経営課題に関するプッシュ型の伴走支援ですとか、生産性向上、省力化支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備に取り組んで、中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化してまいります。実質賃金上昇率につきましても、毎月勤労統計調査の四月分結果速報において、五か月連続プラスとなっております。
日銀との関係ですが、日銀には、政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくということを期待いたしております。
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菅原一秀(自民)
今御説明をいただきましたけれども、実体経済への影響ということはやはり常に考えなければいけないのではないかと思います。
また、時同じくしてアメリカのＦＲＢのＦＯＭＣで利上げするのではないかと思っていましたが、結果、据置きとなりました。そして、その後、年内にも利上げするという想定で今動いております。
今回、日銀が利上げをしたとしても、いわば円安基調には変わりはない、こういった中で、今回の利上げによる実体経済への影響についてお伺いします。
いわば、御説明にもありましたように、利上げは時によって長期金利の上昇を抑え、物価高を抑えていく側面がありますが、今回…
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23氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、企業の借入金利や住宅ローン金利に影響を及ぼし、企業の資金調達コストの上昇や住宅ローン保有世帯の返済負担の増加につながると考えられます。もっとも、こうした影響については、ここ数年、企業全体としては高水準の収益が続いていることや、しっかりとした賃上げが実現していること、企業、家計にとって預金の利回りが上昇することなど等も併せて評価する必要があります。
その上で、今回の政策金利の変更後も、実質金利は短期、中期のゾーンを中心にマイナスが続くなど緩和的な金融環境は維持されると見込まれ、引き続き経済活動…
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24菅原一秀(自民)
大企業は毎年毎年、今賃上げが進んでいます。しかしながら、これをいかに中小企業に進めていくか。そういう意味では、まさに大事なのは賃上げであります。
そこで、総理にお伺いをしたいと思うのですが、政府の財政政策と日銀の金融政策の整合性を保つことによって持続的な賃上げを実現していく、これはいわば総理が進めてきた強い経済の実現につながるわけでありまして、このサイクルが大事なんだと思います。この点、総理のお考えをお聞かせください。
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- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣としては、賃上げを事業者の皆様に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。
昨年十一月の政労使の意見交換で、私から、一昨年、昨年に負けない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いしました。今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力によって、連合の第六回回答集計においても、一昨年、昨年と同水準の五％を超える賃上げとなったと承知しております。
この力強い賃上げの流れを、何としても中小企業、小規模事業者の皆様や地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげていくため、具体的には、今年一月に施行されました取適法の適正な執行によって、取引適正化は更に徹底します。加えて、多様な経営課題に関するプッシュ型の伴走支援ですとか、生産性向上、省力化支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備に取り組んで、中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化してまいります。実質賃金上昇率につきましても、毎月勤労統計調査の四月分結果速報において、五か月連続プラスとなっております。
日銀との関係ですが、日銀には、政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくということを期待いたしております。
26菅原一秀(自民)
まさに今総理がおっしゃっていただいたように、大企業だけじゃなくて、中小企業、小規模事業者、そして地方、ここへしっかりと賃上げが持続的になるように進めていただきたいと思います。
次に、農水大臣にお伺いをいたします。
物価高対策と食料自給率の向上の関係なんでございますが、今、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、裏を返せば六割以上は海外から食料品を輸入している、こういうふうになっているわけであります。したがって、円高のときはいいんですけれども、円安になればなるほど食料品の物価が上がって大変だ、こういう状況にあるわけであります。
そこで、農水省も既に…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、委員御指摘の食料自給率の向上に向けましては、まず、我が国の農地を最大限活用し、輸入依存度の高い小麦や大豆、そして飼料作物などの生産を増大させる必要があります。このため、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化、そして単収の向上などに取り組んでまいります。
また、海外依存度の高い生産資材については、国内資源の利用拡大を図るとともに、燃油や飼料の価格高騰に対しては補填金を交付するなど、農林漁業者の皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き必要な対応を行ってまいります。
さらに、農作物を生産する中で、収量の確保に…
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28菅原一秀(自民)
食料自給率を上げることによって物価が収まっていく、そういう一面もありますから、是非これはお進めをいただきたいと思います。
次に、農業者の消費税対策についてお伺いします。
現在、農家は、売上げが五千万以上ですと本則課税農業者となります。一千万から五千万ですと簡易課税農業者、また、一千万以下だと免税農業者というふうに区分がされています。
現在議論されております消費税、食料品の消費税が一％あるいはゼロ％になった場合でも、最も影響を受けるのがこの簡易課税農業者と免税農業者であります。なぜならば、食料品の消費税がゼロ若しくは一％になったとしても、肥料や資材、…
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