現下の中東情勢を踏まえましても、危機管理投資、成長投資によって、世界の共通する課題解決に向けた、それに資する製品やサービスやインフラ、これをしっかりと開発して、国内で使うのはもとより、海外にも展開していく、こういった考え方は変わりません。日本の成長につなげていくことというのが、余計に大事だと多くの方に思っていただけたと思います。
特に危機管理投資に関しましては、今回の中東情勢を受けて、いろいろな技術の話がこの委員会でも出ましたよね。新しい技術でこんなふうに省エネができるんじゃないかとか、そういう話が出ました。そして、やはりインフラ、これも重要だと。備蓄をしようといったって備蓄タンクが必要ですし、それから船舶の重要性、それから、また今週は台風もあり、国土強靱化の必要性、いろいろな課題、これを解決するための危機管理投資というのは、こういうときだからこそ大事。多くの課題を解決するための投資というのは、それは絶対に成長につながりますから、成長投資とも言えます。
まさに今、世界は産業政策の大競争時代にあります。産業政策というのは一昔前は古いと言われましたけれども、今はまさに大競争時代で、今の未来への投資不足の流れを断ち切るために、私は総理になりました。それから、国内投資、この促進に徹底的なてこ入れをするために、今働いています。
厳しい環境の中にあっても、政府が一歩前に出て、しっかりと事業者の予見可能性を高めるということをしていけば、そういう大胆な措置を講じていけば、強力に民間の投資も引き出していける、それが日本の成長につながる。成長しなければ、先ほど来委員が指摘してくださったような少子化対策も十分なことができませんから、そのためにも手を抜かずに頑張ってまいります。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
是非、この火事場に気づいた課題を解決できる打ち手を、しっかり火事の後に打っていただくということを期待をしたいというふうに思います。
赤澤大臣への最後の質問です。
ＡＩ、データセンターによる電力需要の増大と、それに応えるエネルギー供給構造の改革について伺います。
昨日の本会議でも、総理から、ＡＩの進展で電力需要が増える、だからこそ、脱炭素電源を最大限活用して、省エネ、非化石転換を進め、ＧＸ経済移行債も活用して、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱などに投資する、こう方向性を示していただきました。
昨年二月に閣議決定されたエ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＡＩの普及拡大に伴うデータセンターの増加などにより国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必要な脱炭素電源を確保していく方針です。
基本的には、具体的な電源構成について、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再エネは四割から五割程度、原子力は二割程度、火力は三割から四割程度となる見通しを示しており、再エネあるいは原子力共に、安全性や地域の理解を前提に最大限活用していくということにしております。
今後、ペロブスカイト太陽電池や、次世代型地熱あるいは次世代革新炉といった脱炭素電源へ…
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308高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
大きな方向性としては私も同じ目線であるというふうに思うのですが、政府におかれては、エネルギー供給構造の改革に向けて、今起きている様々な変化は、様々なエネルギーに対する補助を考えるきっかけでもあると思います。こういった政府の補助が、より前向きな構造転換の後押しになるような形での検討も、是非お願いしたいというふうに思います。
最後に、再び総理に伺います。
危機対応と成長戦略の両立についてです。
危機への対応で財政圧力が高まる局面においては、ともすれば、例えば、ＡＩ、半導体、計算基盤への投資、そういった先端的な研究への投資など、…
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- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
現下の中東情勢を踏まえましても、危機管理投資、成長投資によって、世界の共通する課題解決に向けた、それに資する製品やサービスやインフラ、これをしっかりと開発して、国内で使うのはもとより、海外にも展開していく、こういった考え方は変わりません。日本の成長につなげていくことというのが、余計に大事だと多くの方に思っていただけたと思います。
特に危機管理投資に関しましては、今回の中東情勢を受けて、いろいろな技術の話がこの委員会でも出ましたよね。新しい技術でこんなふうに省エネができるんじゃないかとか、そういう話が出ました。そして、やはりインフラ、これも重要だと。備蓄をしようといったって備蓄タンクが必要ですし、それから船舶の重要性、それから、また今週は台風もあり、国土強靱化の必要性、いろいろな課題、これを解決するための危機管理投資というのは、こういうときだからこそ大事。多くの課題を解決するための投資というのは、それは絶対に成長につながりますから、成長投資とも言えます。
まさに今、世界は産業政策の大競争時代にあります。産業政策というのは一昔前は古いと言われましたけれども、今はまさに大競争時代で、今の未来への投資不足の流れを断ち切るために、私は総理になりました。それから、国内投資、この促進に徹底的なてこ入れをするために、今働いています。
厳しい環境の中にあっても、政府が一歩前に出て、しっかりと事業者の予見可能性を高めるということをしていけば、そういう大胆な措置を講じていけば、強力に民間の投資も引き出していける、それが日本の成長につながる。成長しなければ、先ほど来委員が指摘してくださったような少子化対策も十分なことができませんから、そのためにも手を抜かずに頑張ってまいります。
310高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
大変力強い御答弁をいただいたというふうに思います。この力強いお言葉を、総理のリーダーシップだけでなく、しっかりと仕組みとしてやり切るためには、総理がまさに掲げておられる複数年度予算であったりとか、単年だけではなく、成長投資が削られたり後回しにされない仕組みをしっかりと確立いただく必要があるというふうに思います。
本日は、中東情勢への対応をテーマに、総理そして各大臣に御質問させていただきましたが、次に総理に御質問させていただく際には、今日は余り話せませんでしたので、ＡＩ活用であったりとか、そういったことについても是非御質問させて…
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坂本哲志(自民)
これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
アメリカとイスラエルが始めた戦争による影響で、塗料メーカー大手の日本ペイントは、今月からの塗料類全般の値上げを発表しております。値上げ幅は、溶剤系塗料が二五％から三五％、水性塗料が二〇％から三〇％。そして、断熱材も四〇％の値上げ。まさに建設現場から悲鳴の声が上がっております。既にシンナーは七五％値上げをされております。
帝国データバンクによりますと、四月の物価高倒産は、前年同月から約五割も増加しております。要因としては、原材料が跳ね上がっております。帝国データバンクによりますと、原油不足や石化製品の価格高騰による…
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