雇用調整助成金につきましては、コロナ禍において、要件緩和、助成率の引上げなど特例措置を実施をいたしました。これは国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でございますので、今般の状況とは性質が異なるのではないかと考えております。
ただ、中東情勢に係る雇用の影響、お調べをいただいて感謝をしたいと思いますけれども、我々としても、アンテナを高くして、全国の労働局などを通じまして、影響を特に受けている可能性のある製造業や建設業を始めとする皆様の声を直接把握をしているところであります。
現時点では、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届出件数は、三月末からの約二か月間で百七十五件。昨年度は四月と五月の合計で三千九百三十二件、ちなみに、コロナの際には最大月約四十五万件の支給決定があったわけでございまして、それと比較いたしますと、現状におきましては限定的だと考えております。
ですから、特例措置を現段階で行うような状況ではないとは考えておりますが、ただ、お困りの事業者の皆様に情報をしっかりと行き届かせて、必要に応じて雇調金についても御活用いただくことが重要だと考えております。
今回、初めての取組といたしまして、経産局あるいは整備局、運輸局などと連携をして、各省庁の地方支分部局が把握をされました目詰まりの影響を受けている事業主、この事業主の方からの同意を得た上で、その情報を労働局でも把握をさせていただいて、労働局の方から事業主にプッシュ型で、雇調金などの雇用支援等について情報提供をさせていただいているところでございます。
また、先ほど赤澤大臣からお話のありました千か所の相談窓口につきましても、労働局との連携をしっかりするようにという指示を今出しましたので、出しておりますので、幾重にも、相談支援といいますか、雇用に関するいろいろな御支援、相談、そうしたものができる体制をこれからもしっかりと取っていきたいと考えているところであります。
194
浅野哲(国民)
ありがとうございます。
是非、三層構造に我々はこだわっているわけではありませんけれども、やはり多層的に、そして企業側が協力できることもたくさんありますので、例えば、今はナフサですとか特定の物品に注目が集まっているんですけれども、やはりサプライチェーンの関係上、もう少し時間がたってから影響が出てくるような製品群も存在をしております。そうしたところに、もしかしたら、調達しづらくなってきたなとか、企業側が一番最初に早く気づくのは調達担当者ですから、こうしたときに経済界、産業界からしっかりと情報を上げていただく環境というのは大変大事だと思いますので、より一層充…
この発言のページ
195
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これも大変重要な御指摘だと思います。
現在、日本全体として必要となる量は原油そして石油製品共に足りているという認識でありますけれども、大変供給の偏りやあるいは流通の目詰まりが生じているということで、解消していかなければなりません。今後は、日本企業の国内外に広がるサプライチェーンを更に強化をし、石油化学製品の安定供給を確保していく必要があることは、全くおっしゃるとおりであります。
その際、幾つか考えなきゃいけない問題点があって、これは委員御案内と思いますけれども、少なくとも、大方の原料になっているナフサが揮発性が非常に高くて、計画的にやろうにも年単位の…
この発言のページ
196浅野哲(国民)
パワー・アジアの取組は、これからどうなっていくのか、私も非常に注目をしておりますが、最後にエネルギー政策についても総理に聞きますので、そのとき是非伺えればと思います。
続いて、四問目になります。次は厚生労働大臣に伺います。
こちら、二枚目の資料にまた戻りますけれども、左下の４の事業継続へのリスクというところを御覧ください。
これを見ていただきますと、この状況が続いた場合に、あとどのくらいの期間で事業縮小や中断をしなければいけないかといった将来予測について答えていただいております。これを見ますと、やはり三割ぐらいの企業が、半年以内にそういう時期がやっ…
この発言のページ
- （上の発言）
197
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
雇用調整助成金につきましては、コロナ禍において、要件緩和、助成率の引上げなど特例措置を実施をいたしました。これは国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でございますので、今般の状況とは性質が異なるのではないかと考えております。
ただ、中東情勢に係る雇用の影響、お調べをいただいて感謝をしたいと思いますけれども、我々としても、アンテナを高くして、全国の労働局などを通じまして、影響を特に受けている可能性のある製造業や建設業を始めとする皆様の声を直接把握をしているところであります。
現時点では、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届出件数は、三月末からの約二か月間で百七十五件。昨年度は四月と五月の合計で三千九百三十二件、ちなみに、コロナの際には最大月約四十五万件の支給決定があったわけでございまして、それと比較いたしますと、現状におきましては限定的だと考えております。
ですから、特例措置を現段階で行うような状況ではないとは考えておりますが、ただ、お困りの事業者の皆様に情報をしっかりと行き届かせて、必要に応じて雇調金についても御活用いただくことが重要だと考えております。
今回、初めての取組といたしまして、経産局あるいは整備局、運輸局などと連携をして、各省庁の地方支分部局が把握をされました目詰まりの影響を受けている事業主、この事業主の方からの同意を得た上で、その情報を労働局でも把握をさせていただいて、労働局の方から事業主にプッシュ型で、雇調金などの雇用支援等について情報提供をさせていただいているところでございます。
また、先ほど赤澤大臣からお話のありました千か所の相談窓口につきましても、労働局との連携をしっかりするようにという指示を今出しましたので、出しておりますので、幾重にも、相談支援といいますか、雇用に関するいろいろな御支援、相談、そうしたものができる体制をこれからもしっかりと取っていきたいと考えているところであります。
198浅野哲(国民)
ありがとうございます。
労働局との連携ですね、経済産業省と厚生労働省が連携しているということは非常にいいことだと思いますけれども、やはり小規模事業者の方々は、まずその相談窓口に到達するまでが非常に道のりが長い部分がありますので、そこも是非工夫をしていただきたいと思います。
ただ、一点だけ申し上げると、やはり、先ほどアンケート調査結果でもお伝えしましたとおり、雇用調整を考えている企業だけを見ても一八％弱あるんですね。全体の二割弱が、もう雇用調整というものが頭の中にある状態になっています。
今、物資調達については、政府も、これまでの議論のとおり、いろい…
この発言のページ
199
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘の水道料金については、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにお示しをしておりまして、自治体の御判断により地域の実情に応じた物価高対策に活用いただけるものとなっております。
また、公営住宅の家賃については、国土交通省において既に収入に応じた低廉化が行われているものと承知しております。このほか、入居者の事情に応じて更なる減免を行う場合には、自治体の判断により重点支援地方交付金を活用することも可能となっております。
引き続き、関係省庁と連携し、こうした仕組みを活用していただくよう自治体に促してまいりたいと思います。
この発言のページ
200浅野哲(国民)
大臣、ありがとうございます。
ちょっと今、大臣が立たれる前に、総理もいろいろお考えがありそうな様子でしたので、ここはもう一押しだけさせてください。
いろいろ仕組みとしては整備がされていて、重点支援地方交付金を使って自治体の判断でこういったことができる仕組みは既にありますので、我々としては、是非、それをもっと使っていただけるように、予算を確保していただきたいという要望であります。
是非この点に関して、総理にも一言いただきたいと思います。
この発言のページ