高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 347 発言）

前後のやりとり

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• 48石橋林太郎(自民)

  済みません、本当にお答えしにくい質問だったんだなと。失礼いたしました。 けれども、規模感ありきではないという話はいろいろなところで私も伺ってまいりましたけれども、やはり、今御答弁いただいたように、国民生活の下支え、そして日本の経済を成長させていくんだということであれば、一定の規模がなければまたそれも実現できないのではないかなというふうに思うところでありますので、少なくとも、これまで、従来組んできたような通年の予算規模以上のものになるのが私は必然ではないかなというふうに考えておりますので、是非とも御検討いただければなというふうに思います。 その上で、今…

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• 49片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  危機管理投資、成長投資について創設する新たな投資枠の規模や期間につきましては、先月二十二日の経済財政諮問会議において高市総理から御指示をいただいておりまして、予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくする、このことが重要でございまして、この新たな投資枠について、前年度の予算措置額にはとらわれず、必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設けて、所要額の予算要求を可能として、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられるような仕組みをつくらなければいけません。それで、官民投資ロードマップ、これも作られるわけですから、この着実な実行に…

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• 50石橋林太郎(自民)

  必要な規模を必要な期間でということでありまして、日本の経済成長に資するものになっていくように、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後の質問になりますけれども、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 憲法九条と財政法四条の関係についてでありますけれども、我々自民党は憲法改正を目指しておりますし、総理も憲法改正に大変意欲を持っていらっしゃるということは誰もが承知をしていると思います。 この憲法が作られた昭和二十二年と同じときに財政法も作られ、特にその中の四条が憲法九条の裏書になっているというような話があると承知をしています。公債のない…

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• （上の発言）

  51高市早苗(自民)内閣総理大臣

  財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義の原則を示したものでございます。あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでございますので、戦争の危険の防止そのものですとか、憲法九条に係るものが立法趣旨であるとは考えておりません。

• 52石橋林太郎(自民)

  ありがとうございました。

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• 53坂本哲志(自民)

  これにて伊藤君、石橋君の質疑は終了いたしました。

  次に、小川淳也君。

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• 54小川淳也(中道)

  中道改革連合の小川淳也です。

  補正予算に関連してお聞きします。

  ちょっとその前に一言だけ所感を下さい。

  昨日、厚生労働省の人口動態統計で、少子化が十年連続で進んでおり、出生者数六十七万人、出生率一・一四、いずれも過去最低。高市政権下でもこの少子化の流れは止まらない。これは極めて大きな国の危機が静かに進行している。この点に関する内閣総理大臣としての所感をちょっと冒頭いただきたいと思います。

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