座長、もう一つだけお許しを。私、今、もう一つ言い忘れたので。
東日本大震災に絡んで、私ども、五階建てだとか三階建ての店舗が全壊をしてしまいました。したがって、これを解体しようと思ったところが、自社負担で解体をしなさいということでありました。なぜ自社負担で解体をしなければいけないんですかと聞いたところが、おまえのところは大企業だということなわけです。大企業は自社負担で解体しろ、中小企業は国が負担して解体をしてあげるということでありました。
そこで、私は、私の会社が大企業なんて考えたことがなかったものですから、何で大企業なのかと言ったところが、中小企業の定義、中小小売店の基準というのは、資本金が五千万以下、従業員が五十人以下が中小企業の基準なんですね。ところが、私どもは資本金が五千万以上だったものですから、大企業に分類されてしまって、自社負担で解体をしろということであったわけであります。
でも、五階建てとか三階建ての建物を解体すると、また大変なお金がかかるわけで、そういった後ろ向きのことに自社負担はしていられないということで、あえて資本金を減資にして、中小企業にして、国の負担で解体をしていただいたわけであります。
この中小企業の定義、基準というものの見直し等が私は必要じゃないかと思っていまして、従業員五十人なんてものは、一店舗つくれば五十人以上になるんですね。ましてや、資本金が五千万というのは、私はハードルが低いと思っているんですよ。やはり、経営者として増資、増資を重ねていかなければいけないというのがある中で、あえて資本金を抑えるような法的なものはどんなものなのかという疑問を持っております。
547
畑野君枝(共産)
ありがとうございました。
文科省の新しい実証研究でも、子供にとっても教員にとっても少人数学級が効果があるというのが出ておりまして、岩手県は国に先駆けて三十五人学級を小中学校でやっていただいているということで、是非進めて頑張っていただければというふうに思っております。ありがとうございます。
大船渡商工会議所の米谷春夫会頭と、岩手県商工会連合会そして八幡平市商工会の高橋富一会長、お二人に伺わせていただきます。
漁業の問題も最初にお話をさせていただきましたけれども、震災を受けて本当に御苦労されてきたと思うんです。
先ほどグループ補助金のお話がございまし…
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548米米谷春夫大船渡商工会議所会頭
グループ助成金については、その対象になった建物、機械、設備に手をつけられないというような、非常に柔軟な対応ができないという部分があるので、そこを何とかしていただきたいということであります。
それからもう一つ、今回の大規模林野火災で判明しましたことは、仮設住宅を建てなければいけないというときに、そういったときにスキームがもう決まっているんですね。スキームが決まっているということは、請負業者もほとんど決まっている、そして、地元ということにとらわれずに外部から業者が来て仮設住宅を建てるというような、そういった仕組みになっているようなんですね。
だから、仮設…
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549高高橋富一岩手県商工会連合会会長／八幡平市商工会会長
東日本大震災、やはり本当に、先ほど申し上げましたように、先行きの全く見えない状態から、商工会としては、地域経済を牽引するためにも企業をどう支援するかということが、やはりそれが一番の形で進んできたわけでございますが、特にも、一八年の西日本の豪雨や二四年の能登半島の地震のときにも、商工会として、指導員さんたちを、そしてまたＯＢ、職員を、専門家の形で派遣していろいろ指導をしてまいりました。
それは、やはり自分たちが東日本大震災で経験した、そしてまた復旧支援をしたそのノウハウを能登半島の皆さんに支援をするということで、本当にこういう形は、今、商工会としての一番…
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- （上の発言）
550米米谷春夫大船渡商工会議所会頭
座長、もう一つだけお許しを。私、今、もう一つ言い忘れたので。
東日本大震災に絡んで、私ども、五階建てだとか三階建ての店舗が全壊をしてしまいました。したがって、これを解体しようと思ったところが、自社負担で解体をしなさいということでありました。なぜ自社負担で解体をしなければいけないんですかと聞いたところが、おまえのところは大企業だということなわけです。大企業は自社負担で解体しろ、中小企業は国が負担して解体をしてあげるということでありました。
そこで、私は、私の会社が大企業なんて考えたことがなかったものですから、何で大企業なのかと言ったところが、中小企業の定義、中小小売店の基準というのは、資本金が五千万以下、従業員が五十人以下が中小企業の基準なんですね。ところが、私どもは資本金が五千万以上だったものですから、大企業に分類されてしまって、自社負担で解体をしろということであったわけであります。
でも、五階建てとか三階建ての建物を解体すると、また大変なお金がかかるわけで、そういった後ろ向きのことに自社負担はしていられないということで、あえて資本金を減資にして、中小企業にして、国の負担で解体をしていただいたわけであります。
この中小企業の定義、基準というものの見直し等が私は必要じゃないかと思っていまして、従業員五十人なんてものは、一店舗つくれば五十人以上になるんですね。ましてや、資本金が五千万というのは、私はハードルが低いと思っているんですよ。やはり、経営者として増資、増資を重ねていかなければいけないというのがある中で、あえて資本金を抑えるような法的なものはどんなものなのかという疑問を持っております。
551畑野君枝(共産)
時間が参りましたので、実は、先ほどからあった消費税廃止、減税、インボイス廃止の問題や、あるいは、防衛特別法人税が四月から始まりますし、防衛特別所得税も来年一月から始まろうという状況について伺おうと思いましたが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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552
齋藤健(自民)
以上で委員からの質疑は終了いたしました。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
これにて散会いたします。
午後四時十八分散会
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