2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 378 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
消費税につきましては、先ほどの資料にも書いておりますけれども、地方にとっては社会保障を支える重要な財源となっているというふうに考えております。
今回、飲食品等について現行の八％からゼロ％に引き下げるということになりますと、本県において、機械的に算出した場合でございますが、年間に約七十億円の減収になるというふうに見積もっております。そうしたことから、この消費税減税の議論に当たっては、こうした地方への影響ということを十分に考慮していただいて、地方の財政運営に支障が生じないような配慮を是非していただきたいというふうに考えております。
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坂本哲志(自民)
ありがとうございました。
以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
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376坂本哲志(自民)
これより委員からの質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。
私は、自由民主党の石原正敬でございます。着座にて失礼いたします。 四人の方から、ただいま意見陳述をいただきましたが、私の方からは、まず、消費税減税の影響について、皆さん方から、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねしたいと思います。 政府・与党は、給付つき税額控除実施までの間、食料品に係る消費税の税率をゼロ％にする減税案を検討し、社会保障国民会議で議論をスタートさせました。 この食料品に係る消費税減税に関しては、地方財政への影響、あるいはスーパーマーケットなどの小売業者の精算機の事務コストや、あるいは農家にとっては仕入れに税金はかかるが売上げから税金…
消費税につきましては、先ほどの資料にも書いておりますけれども、地方にとっては社会保障を支える重要な財源となっているというふうに考えております。
今回、飲食品等について現行の八％からゼロ％に引き下げるということになりますと、本県において、機械的に算出した場合でございますが、年間に約七十億円の減収になるというふうに見積もっております。そうしたことから、この消費税減税の議論に当たっては、こうした地方への影響ということを十分に考慮していただいて、地方の財政運営に支障が生じないような配慮を是非していただきたいというふうに考えております。
質問ありがとうございます。 まず、消費税に対する連合の考え方ですけれども、基本的には、今後も増え続ける社会保障費を賄うための重要な財源として消費税を位置づけているということでございますので、安易な税率の引下げは実施すべきでないというのが連合の一貫した立場ということでございます。 そういった中で、いわゆる低所得者の部分にどのように、厳しい生活をしていることに対して返していくのかということで考えたのが、いわゆる税バック方式ということでございまして、給付つき税額控除ということでございます。基本的には、消費税の逆進性の解消も含め、低所得の方へ食料品や光熱費な…
一消費者の立場からすれば、消費税の減税というのはウェルカムで、非常にありがたいなと思いますが、経済界に身を置きます人間の立場として考えてみましたら、消費税をゼロにするということであれば、その財源をどこに持っていくのか、この議論がなされないまま安易に消費税額を落とすというのはいかがなものかと思います。 ビジネスマンとして最も危惧するのは、二年間ゼロにします、そこから先また上げますと、食料品かどうかは別にしましても、需要が過大になるのと減少するのとが起こるというのは、ビジネスマンとしたら非常に痛手を被ります。コンスタントに一定のレベルで右肩上がりになってい…
農家目線からしまして、先ほども言わせていただきましたけれども、やはり農家、食料品に直結します。 結局、先ほども言いましたけれども、簡易課税、また免税事業者が消費税を売上げで回収できず、仕入れの方で、経費の方で払うということで、やはりちょっと苦しくなるだろうと言われております。 あと、本則課税の方につきましても、昨日、ここで質問するに当たり大規模な肥育農家の方に話を聞いたんですけれども、日々飼料などの買入れをする、そこで消費税が出ていく、売る分に関しては消費税が入ってこないから、やはりそこでキャッシュフローが悪くなる、下手をすれば資金ショートを起こしか…