石原正敬 (自由民主党)

2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 377 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)

私は、自由民主党の石原正敬でございます。着座にて失礼いたします。

四人の方から、ただいま意見陳述をいただきましたが、私の方からは、まず、消費税減税の影響について、皆さん方から、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねしたいと思います。

政府・与党は、給付つき税額控除実施までの間、食料品に係る消費税の税率をゼロ%にする減税案を検討し、社会保障国民会議で議論をスタートさせました。

この食料品に係る消費税減税に関しては、地方財政への影響、あるいはスーパーマーケットなどの小売業者の精算機の事務コストや、あるいは農家にとっては仕入れに税金はかかるが売上げから税金が控除されないなどの、克服すべき課題が多数指摘されています。このことはまさしく、政府が社会保障国民会議と銘打っているように、今後、国民全体での議論が必要になると考えています。

塩田様、海蔵様、岡様、亀割様の順で、消費税減税の是非及び御自身の関わる範囲で政府に対する懸念や課題を御教示願います。

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