参政党の吉川里奈です。
本日も会派を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
現在、世界では、戦争の勃発などにより国際情勢が緊迫しています。我が国としても、防衛力の強化のみならず、エネルギーや食料供給の確保など、国家として取り組むべき課題が山積しています。
しかしながら、こういった目の前の課題の対応に加え、これからの日本の未来を担う子供たちをどのように育てていくのか、すなわち、教育の在り方、これこそが国家百年の計として不断に検討されるべき重要な課題であると認識をしています。
だからこそ、本日は、いわゆる高校無償化、これをテーマに、高市総理と我が国の教育の在り方について御議論をさせていただきたいと考えております。
まず、日本の教育行政においては、高等学校の授業料の実質無償化、これが家庭の経済状況にかかわらず教育機会の均等を確保することを目的として推進をされてまいりました。二〇一〇年の制度の導入以降、私立高校への支援の拡充が進められ、さらに、大阪府や東京都などといった地方自治体では、独自の上乗せの支援や所得制限の撤廃といった取組も進められております。
こうした制度の拡充は、教育機会の確保という観点では一定の意義がある一方で、制度設計の在り方については様々な指摘がされています。特に、令和七年十月二十九日の三党合意の際から、収入要件の撤廃により、高所得世帯では教育費が塾や習い事に流れるのではといったことで、結果として教育格差につながるのではないかという懸念が示されてまいりました。
こうした点については真摯に対応していく必要があると当時の三党合意の際から懸念が訴えられておりましたが、収入要件の撤廃に伴い、今回、これまでも指摘されてまいりました教育格差の課題の懸念についてどのような具体的な対応をしていくのか、見解をお示しください。
312
高市早苗(自民)内閣総理大臣
それぞれ女性によって、自分はばりばり働きたい方もいらっしゃれば、家庭にいてほかのことをしたい、また地域社会で活躍したい、いろいろな希望があると思います。でも、それらの希望がかなえられる、自分らしく生きられる、そういう社会をつくってまいりたいと思います。
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313丹丹野みどり(国民)
御答弁ありがとうございました。
私もしっかり尽力したいと思います。ありがとうございました。
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314
坂本哲志(自民)
これにて田中君、丹野さんの質疑は終了いたしました。
次に、吉川里奈さん。
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- （上の発言）
315
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
本日も会派を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
現在、世界では、戦争の勃発などにより国際情勢が緊迫しています。我が国としても、防衛力の強化のみならず、エネルギーや食料供給の確保など、国家として取り組むべき課題が山積しています。
しかしながら、こういった目の前の課題の対応に加え、これからの日本の未来を担う子供たちをどのように育てていくのか、すなわち、教育の在り方、これこそが国家百年の計として不断に検討されるべき重要な課題であると認識をしています。
だからこそ、本日は、いわゆる高校無償化、これをテーマに、高市総理と我が国の教育の在り方について御議論をさせていただきたいと考えております。
まず、日本の教育行政においては、高等学校の授業料の実質無償化、これが家庭の経済状況にかかわらず教育機会の均等を確保することを目的として推進をされてまいりました。二〇一〇年の制度の導入以降、私立高校への支援の拡充が進められ、さらに、大阪府や東京都などといった地方自治体では、独自の上乗せの支援や所得制限の撤廃といった取組も進められております。
こうした制度の拡充は、教育機会の確保という観点では一定の意義がある一方で、制度設計の在り方については様々な指摘がされています。特に、令和七年十月二十九日の三党合意の際から、収入要件の撤廃により、高所得世帯では教育費が塾や習い事に流れるのではといったことで、結果として教育格差につながるのではないかという懸念が示されてまいりました。
こうした点については真摯に対応していく必要があると当時の三党合意の際から懸念が訴えられておりましたが、収入要件の撤廃に伴い、今回、これまでも指摘されてまいりました教育格差の課題の懸念についてどのような具体的な対応をしていくのか、見解をお示しください。
316
松本洋平(自民)文部科学大臣
お答えをいたします。
今般の制度見直しにおきましては、三党の合意も踏まえまして収入要件を撤廃することといたしましたが、その主たる目的は、我が国社会の発展を支える人材育成に資するため、経済的な状況にかかわらず、生徒一人一人の個性や可能性を最大限伸ばす教育を選択できる環境を社会全体で実現することにございます。
また、就学支援金制度の所得制限の見直しと併せまして、授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金につきまして、中所得層への範囲の拡大、これを図ることとしております。
これに加えて、昨年お認めをいただきました基金の中で、高校教育改革促進基金の中…
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317吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
家庭の経済状況にかかわらず均等な教育の機会の提供がなされるということは、非常に重要な点であります。
しかしながら、興味深い資料がございますので、お手元の資料を御覧ください。
二〇二五年二月の二十日、公益社団法人日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で、高校授業料の実質的な高校無償化の対象拡大について経済学者を対象としたアンケート調査を行い、いわゆる高校無償化についての所得制限を撤廃することが望ましいのかといった質問を尋ねたところ、回答された方の約半数がネガティブな御意見、すなわち所得制限の撤廃について望ましくないとの評価…
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318松本洋平(自民)文部科学大臣
いろいろと御質問をいただきましたが、まず、教育環境の整備等々に影響があるのではないかということについてお話をさせていただきます。
令和七年十月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施することということが示されておりまして、その考え方にのっとり予算編成がされているということでありますので、今回の措置によって、これまでの教育予算というものが何か目減りをしたりというようなこと…
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