高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年3月9日・第221回国会衆議院予算委員会第8号（外部サイト、新しいタブで開きます）の 293 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）

一般論として申し上げますが、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものでございます。当然あってはならないことであり、また、再審制度が国家のメンツを保つための制度ではないということも当然でございます。

その上で、再審制度の在り方については、誤判からの速やかな救済、それから法的安定性のバランスを図りながら、様々な角度から丁寧に検討する必要があると考えております。

前後のやりとり

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290田中健(国民)
それでは、先ほど、裁判官が決定するということでありましたけれども、裁判官が裁判をやり直すべきなんだといって判断をしても、いわゆる検察官抗告、検察の意思で再審が止まる制度になっています。
これは、制度としては、冤罪の方々の救済よりも有罪の維持ではないかとまでいう指摘もありますが、総理は、この指摘、また制度について、改めて、どのようにお考えでしょうか。
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291高市早苗(自民)内閣総理大臣
一般に、裁判に対する不服申立ては、違法、不当な裁判を是正する機会を確保するとともに、裁判所による慎重、適正な判断を制度的に担保しようとするものであると承知します。その上で、一般論として申し上げますと、再審の手続に長期間を要することで当事者の御負担となっている場合があるという認識は私も持っております。また、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての在り方について、再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点から否定的な御意見があることも承知いたしております。法制審議会において、様々な立場の構成員によって幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論…
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292田中健(国民)
検察官の抗告で長期化しているということもあるということも理解をしていただきましたし、また、法制審議会の答申を重く受け止めるけれども、これから党内審査もあるということであります。是非、総理には、法制審の答申にだけ沿って法案を提出するということがないようにしていただきたいと思っています。尊重するということでありましたけれども、そもそもこの審議を主導していたのは、検察官が要職を占めます法務省の事務担当局であり、その内容については、冤罪の被害者や家族のみならず、多くの、先ほど専門家の代表の人が議論をしたと言ったにもかかわらず、刑事法の研究者や元裁判官の人たち…
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（上の発言）
293高市早苗(自民)内閣総理大臣
一般論として申し上げますが、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものでございます。当然あってはならないことであり、また、再審制度が国家のメンツを保つための制度ではないということも当然でございます。
その上で、再審制度の在り方については、誤判からの速やかな救済、それから法的安定性のバランスを図りながら、様々な角度から丁寧に検討する必要があると考えております。
294田中健(国民)
ありがとうございます。総理とかなり共有ができたと思っています。超党派の議員連盟では、既にこの再審法改正において議員立法を提出しています。証拠開示の原則、証拠開示を権利にすることですね、また、今議論しました検察官の抗告禁止を盛り込んだものを既に提出しています。残念ながら、解散で一度廃案になりましたが、もう一度提出をして、閣法の議論としっかりと両建てで議論をして、いい法案に、そして、何よりも冤罪被害者を救う、そのような人たちを生まない社会をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思っています。最後に、ちょっと時間がなくなってしまい…
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295松本洋平(自民)文部科学大臣
文部科学省では、スポーツ市場規模十五兆円の達成に向けまして、スポーツの成長産業化に関する取組を行っておりまして、最近の数値といたしましては、二〇二一年の状況で十兆円となっているところであります。スポーツ市場の規模につきましては、コロナ禍でスポーツ活動が制限された結果、大きく落ち込んだところであります。そのため、市場規模十五兆円という目標につきましては、遅くとも二〇三〇年までの達成を目指すという形にさせていただいているところであります。そういう意味では、二〇二五年というものからしてみると、コロナの影響もあって五年間後ろ倒しではありますけれども、この…
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296田中健(国民)
是非達成を、皆さんで力を合わせていきたいと思っているんですが、そのためには、やはり様々な手法が必要だと思っています。例えば、今、地域でのスタジアムの建設というのが各地で盛り上がっています。スタジアム周辺の民間の開発投資を促す税制優遇をしてみたりだとか、地方の核となるスポーツ拠点をしっかりと整備してみたり、また、スポーツビジネスに民間投資が入ってくるような、まさに総理が掲げる国内投資の循環ということですね、その促進をするだとか、そういうことによって、スポーツを補助金というものから稼ぐ産業へという転換をこの高市内閣では是非進めていただきたいと思っています…
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