検察官の抗告で長期化しているということもあるということも理解をしていただきましたし、また、法制審議会の答申を重く受け止めるけれども、これから党内審査もあるということであります。是非、総理には、法制審の答申にだけ沿って法案を提出するということがないようにしていただきたいと思っています。
尊重するということでありましたけれども、そもそもこの審議を主導していたのは、検察官が要職を占めます法務省の事務担当局であり、その内容については、冤罪の被害者や家族のみならず、多くの、先ほど専門家の代表の人が議論をしたと言ったにもかかわらず、刑事法の研究者や元裁判官の人たちが声を上げて、なかなか裁判官の方が辞めてから声を上げるというのは大変まれなことだと言われていますが、二百名近い人たちがこの懸念を示されています。
また、各自治体、私は静岡県ではありますが、全ての自治体議会においても、再審請求手続に関する刑事訴訟法の改正を求める意見書が可決をされていますし、私たち静岡県は、県知事を含む全ての首長が同様の賛同署名を行っています。これは、全国の自治体でも数多くこのような声が上がっています。
ですので、この審議会の結果を、全て審議会の結果が正しいというのではなくて、公正性、中立性というものをいま一度総理の下でも確認をしていただきまして、そして、再審法改正を求める国民の意思から乖離をしているのじゃないかというような思いを持って一度考えていただければと思っています。
冤罪というのは、国家の権力が誤って人を裁いてしまうという最も重大な人権侵害であります。人の人生を奪います。したがって、再審の制度というのは、国家のメンツよりも、是非、人権救済を優先する制度であるべきであると思っていますが、最後に、総理にこの考えについて伺います。
289
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、幾つかの事件について言及がございましたが、個別事件における裁判所の訴訟運営、検察官の活動内容に関わる事柄について、内閣総理大臣として所見を述べることは差し控えます。
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290
田中健(国民)
それでは、先ほど、裁判官が決定するということでありましたけれども、裁判官が裁判をやり直すべきなんだといって判断をしても、いわゆる検察官抗告、検察の意思で再審が止まる制度になっています。
これは、制度としては、冤罪の方々の救済よりも有罪の維持ではないかとまでいう指摘もありますが、総理は、この指摘、また制度について、改めて、どのようにお考えでしょうか。
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291高市早苗(自民)内閣総理大臣
一般に、裁判に対する不服申立ては、違法、不当な裁判を是正する機会を確保するとともに、裁判所による慎重、適正な判断を制度的に担保しようとするものであると承知します。
その上で、一般論として申し上げますと、再審の手続に長期間を要することで当事者の御負担となっている場合があるという認識は私も持っております。また、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての在り方について、再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点から否定的な御意見があることも承知いたしております。
法制審議会において、様々な立場の構成員によって幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論…
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- （上の発言）
292田中健(国民)
検察官の抗告で長期化しているということもあるということも理解をしていただきましたし、また、法制審議会の答申を重く受け止めるけれども、これから党内審査もあるということであります。是非、総理には、法制審の答申にだけ沿って法案を提出するということがないようにしていただきたいと思っています。
尊重するということでありましたけれども、そもそもこの審議を主導していたのは、検察官が要職を占めます法務省の事務担当局であり、その内容については、冤罪の被害者や家族のみならず、多くの、先ほど専門家の代表の人が議論をしたと言ったにもかかわらず、刑事法の研究者や元裁判官の人たちが声を上げて、なかなか裁判官の方が辞めてから声を上げるというのは大変まれなことだと言われていますが、二百名近い人たちがこの懸念を示されています。
また、各自治体、私は静岡県ではありますが、全ての自治体議会においても、再審請求手続に関する刑事訴訟法の改正を求める意見書が可決をされていますし、私たち静岡県は、県知事を含む全ての首長が同様の賛同署名を行っています。これは、全国の自治体でも数多くこのような声が上がっています。
ですので、この審議会の結果を、全て審議会の結果が正しいというのではなくて、公正性、中立性というものをいま一度総理の下でも確認をしていただきまして、そして、再審法改正を求める国民の意思から乖離をしているのじゃないかというような思いを持って一度考えていただければと思っています。
冤罪というのは、国家の権力が誤って人を裁いてしまうという最も重大な人権侵害であります。人の人生を奪います。したがって、再審の制度というのは、国家のメンツよりも、是非、人権救済を優先する制度であるべきであると思っていますが、最後に、総理にこの考えについて伺います。
293高市早苗(自民)内閣総理大臣
一般論として申し上げますが、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものでございます。当然あってはならないことであり、また、再審制度が国家のメンツを保つための制度ではないということも当然でございます。
その上で、再審制度の在り方については、誤判からの速やかな救済、それから法的安定性のバランスを図りながら、様々な角度から丁寧に検討する必要があると考えております。
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294田中健(国民)
ありがとうございます。総理とかなり共有ができたと思っています。
超党派の議員連盟では、既にこの再審法改正において議員立法を提出しています。証拠開示の原則、証拠開示を権利にすることですね、また、今議論しました検察官の抗告禁止を盛り込んだものを既に提出しています。残念ながら、解散で一度廃案になりましたが、もう一度提出をして、閣法の議論としっかりと両建てで議論をして、いい法案に、そして、何よりも冤罪被害者を救う、そのような人たちを生まない社会をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思っています。
最後に、ちょっと時間がなくなってしまい…
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295
松本洋平(自民)文部科学大臣
文部科学省では、スポーツ市場規模十五兆円の達成に向けまして、スポーツの成長産業化に関する取組を行っておりまして、最近の数値といたしましては、二〇二一年の状況で十兆円となっているところであります。
スポーツ市場の規模につきましては、コロナ禍でスポーツ活動が制限された結果、大きく落ち込んだところであります。そのため、市場規模十五兆円という目標につきましては、遅くとも二〇三〇年までの達成を目指すという形にさせていただいているところであります。
そういう意味では、二〇二五年というものからしてみると、コロナの影響もあって五年間後ろ倒しではありますけれども、この…
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