法的根拠はないということでありまして、それぞれ議論の余地があるということであれば、必要に応じてということでありますれば、やはり今回大変に緊急的なものを要しています。補正予算が組めればいいですけれども、今、本予算をしているところでございますから、であるならば、暫定予算の中に入れて、私は、しっかりとこの対応、もう見えていることですから、その方がよいかと思っています。
先ほど、予算を通して予備費というのもありましたけれども、予備費一兆円ですと、今回の例えば電気、ガスの補正予算は五千億以上かかっていますので、あっという間に一兆円を超えてしまいます。予備費というのは、今見えていないものに対してしっかりと予算を積んでおくということですから、そうしますと、例えば災害があったとき、様々なほかの予備費の活用というのが懸念されますので、予備費で対応すればというお話も今日の委員会の中でありましたけれども、やはり私は、野党も、後藤委員始め、やろうと言っていますので、与党、野党が合意をすればできることだと思いますので、是非、暫定予算の中にしっかりと今回の対応を入れ込むということも御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
279
高市早苗(自民)内閣総理大臣
私は、財政法三十条を根拠にして申し上げました。
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280
田中健(国民)
財政法三十条、済みません、私、不勉強でありますので、また国民の皆さんも見ていますので、御説明いただければと思います。
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281
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
度々議論になっておりますように、財政法第三十条においては、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と書いてありまして、それ以上のものではないんですけれども、平成三年の、これも今国会で議論になっております与野党合意においては、行政運営上必要最小限の金額の計上ということで合意されているということがございまして、本与野党の合意下においては、やはり国民生活などに支障が生じないように、従来から、暫定期間中に特に必要があるものは計上するということができるので、新規のものが全て駄目ということではない…
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- （上の発言）
282田中健(国民)
法的根拠はないということでありまして、それぞれ議論の余地があるということであれば、必要に応じてということでありますれば、やはり今回大変に緊急的なものを要しています。補正予算が組めればいいですけれども、今、本予算をしているところでございますから、であるならば、暫定予算の中に入れて、私は、しっかりとこの対応、もう見えていることですから、その方がよいかと思っています。
先ほど、予算を通して予備費というのもありましたけれども、予備費一兆円ですと、今回の例えば電気、ガスの補正予算は五千億以上かかっていますので、あっという間に一兆円を超えてしまいます。予備費というのは、今見えていないものに対してしっかりと予算を積んでおくということですから、そうしますと、例えば災害があったとき、様々なほかの予備費の活用というのが懸念されますので、予備費で対応すればというお話も今日の委員会の中でありましたけれども、やはり私は、野党も、後藤委員始め、やろうと言っていますので、与党、野党が合意をすればできることだと思いますので、是非、暫定予算の中にしっかりと今回の対応を入れ込むということも御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
283片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど第三十条のお話をしましたが、暫定予算は当該年度の予算が成立しますとそこで失効いたしますので、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担がある場合には、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすということがありますので、総理はその意味も含めておっしゃったと思いますが。
いずれにしましても、今、この足下、三月、今第二週に入っておりますが、イラン情勢に関する先行きが非常に不透明でございます。つまり、今の時点において、何か月間の電気・ガス代がどのぐらい足りないということを考えるのかということを判断できる状況なのかということがあった場合に、例えば…
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284田中健(国民)
予備費はもちろんあるんですけれども、先ほども言いましたけれども、約一兆円ですと、前回の補正予算の電気、ガスの補正は五千億以上ですから、あっという間になくなってしまいます、電気、ガスだけでですね。さらに、先ほど言いましたガソリン価格やもろもろの他の不確定要素がありますので、是非御検討をいただきたいと思います。私たちは総理が言っていただければ協力をする、このことをここでお話をさせていただきます。
済みません、時間が過ぎてしまいましたので、次に移りたいと思います。
再審法の改正について伺います。
私、再審法の改正議連の一員としてこれまでこの問題に取り組ん…
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285高市早苗(自民)内閣総理大臣
当然のことでございますが、犯人でない人を処罰することはあってはなりません。犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、再審の手続を通じ、可能な限り速やかに是正されるべきだと考えます。
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