2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 276 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
分かりました。是非、気に留めていただきたいと思います。
さらに、電気、ガスでありますけれども、これも、先ほど来ありましたけれども、電気、ガスは三月をもって補助金が切れますし、原油価格の上昇によって恐らくこれから大きく値上がりが懸念をされています。
まず、電気代補助の延長というのはできないのかどうかということと、先ほど後藤委員のときに、私も、しっかりと、予備費でなく今回の予算の中に入れ込むことができないかということを考えておりました。暫定予算に入れ込むことで今回の対応が素早くできるんじゃないかと思ったんですが、先ほど答弁の中では、当初予算に入れていないと暫定予算には盛り込めないという答弁がありましたけれども、それを聞いていたときに、ちょっと、先ほど時間がある限り調べたんですが、何をもって当初予算に入れることができないのか、法的根拠がすぐに出てこなかったんですけれども、何をもってそれができないというふうに先ほど御答弁されたのか、教えていただければと思います。
273
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、外務大臣が答えたところでございます。そのとおりでございます。
ただ、詳細についてここで明らかにすることができないことは御理解いただきたいと思います。
274田中健(国民)
ありがとうございます。 これからアメリカに行かれるということでありまして、恐らくその話も、先ほど来から議論がありますように、トランプ大統領もあるかと思います。しかしながら、アメリカと協力をする、ないしは、ホルムズ海峡においても、タンカーにおける救助を一緒にするという場合でも、先ほど来もありましたが、やはり根っこに、武力行使について国際法に合致しているか合致していないかということがまずもって前提にありませんと、先ほどの重要影響事態法やまた存立危機事態、これも議論になりません。 そもそも、存立危機事態にしても、アメリカの軍事行動が国際法に合致する場合のみ…
275
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、今お尋ねできるのであればとおっしゃいましたが、御通告がなかったので、手元に、どれぐらいの我々依存率がホルムズ海峡にあるのか、そういう資料を持っておりませんので、改めて御通告いただければ御説明したいと思います。
276田中健(国民)
分かりました。是非、気に留めていただきたいと思います。
さらに、電気、ガスでありますけれども、これも、先ほど来ありましたけれども、電気、ガスは三月をもって補助金が切れますし、原油価格の上昇によって恐らくこれから大きく値上がりが懸念をされています。
まず、電気代補助の延長というのはできないのかどうかということと、先ほど後藤委員のときに、私も、しっかりと、予備費でなく今回の予算の中に入れ込むことができないかということを考えておりました。暫定予算に入れ込むことで今回の対応が素早くできるんじゃないかと思ったんですが、先ほど答弁の中では、当初予算に入れていないと暫定予算には盛り込めないという答弁がありましたけれども、それを聞いていたときに、ちょっと、先ほど時間がある限り調べたんですが、何をもって当初予算に入れることができないのか、法的根拠がすぐに出てこなかったんですけれども、何をもってそれができないというふうに先ほど御答弁されたのか、教えていただければと思います。
277
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、私どもの方では、再三、この八年度予算案につきまして、できるだけ年度内の御成立をお願いしているところでございますが、一般論として、暫定につきましては様々な経費は日割りで計算いたしますが、予備費を日割りで計算するということになると、その予備費について何を立てるかということに、必ずしも、電気代、ガス代といった毎年必ずその補填を予算で長年やってきた、あるいは法定されているということではないものを入れるということが余り例がないというか、元々の原則のところに立ち戻ると、その要件に一見明白に係ると考えられないという、そういう趣旨での総理のお答えと思います。
278田中健(国民)
では、法的根拠はないということでよろしいんでしょうか。
279高市早苗(自民)内閣総理大臣
私は、財政法三十条を根拠にして申し上げました。