お答えいたします。
まず一点目でございますが、一歳という期間を変更するということにつきましては、やはりこの育児休業の制度、これは全ての事業所に必ず適用される最低基準でありますので、また、事業主が原則拒めない権利でありますから、その基準自体をやや柔軟にするということ自体については慎重な検討が必要だと考えております。
また、二点目でありますが、一歳以降に延長する際の手続でございますが、原則としては、今委員から御指摘のありました保育所の入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが早産により生育が十分でないなどの場合、受入れ可能な保育所がない場合につきましては、通知書等は要さず、その旨、申告をしていただくことは必要ではありますが、医師の診断書等を提出していただくことで手続とさせていただいているところであります。
市区町村によっては、受入れ体制は様々でありますので、やはり一旦ちょっと市区町村に御相談をいただく形にはなりますが、それを踏まえて申告をしていただければ、通知書等そのもの自体は不要とさせていただいております。
121古古川あおい(みらい)
チームみらいの古川あおいです。
御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、私たちチームみらいが特に力を入れている子育て支援や、現在の政府の制度がうまく機能していないのではないかと思われる、そういった制度のバグと思われるような様々な課題について取り上げさせていただきます。
まず初めに、出産の無償化についてお伺いいたします。
現在、政府は、出産費用の負担軽減、いわゆる出産無償化に向けた検討を進めていると承知しております。私も、その方向性自体は評価しておりますが、制度設計においては慎重に検討すべき論点が複数あると承知しております。
例え…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、最も重要なことは、やはり妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することであります。また一方、委員から御指摘もありましたが、地域での周産期体制をしっかり確保するためには、診療所等の経営環境等についても十分配慮をすることが必要だと考えております。
いずれにいたしましても、出産に伴う経済的負担の軽減、これを今後進めていきたいと考えておりますが、その観点からは、帝王切開などの保険診療が行われた場合にも、なるべく妊婦の経済的負担を軽減をしていくことが望ましいと考えて…
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123古古川あおい(みらい)
御回答ありがとうございます。
現金給付も検討されているということですけれども、価格が一律ということになってしまいますと、実質的には、負担に、手から出ていくお金に差が出てしまうということになりますので、その点も含めて、広い視点での制度設計をお願いいたします。
続きまして、育児休業の延長要件に関する課題についてお伺いいたします。
現在の育児休業の制度では、育児休業は子供が一歳になるまでを原則として、保育所に申し込んだけれども入れなかった、こういった場合などに限って延長が認められる、そういった制度になっていると承知しております。
この要件自体の問題点に…
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- (上の発言)
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
まず一点目でございますが、一歳という期間を変更するということにつきましては、やはりこの育児休業の制度、これは全ての事業所に必ず適用される最低基準でありますので、また、事業主が原則拒めない権利でありますから、その基準自体をやや柔軟にするということ自体については慎重な検討が必要だと考えております。
また、二点目でありますが、一歳以降に延長する際の手続でございますが、原則としては、今委員から御指摘のありました保育所の入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが早産により生育が十分でないなどの場合、受入れ可能な保育所がない場合につきましては、通知書等は要さず、その旨、申告をしていただくことは必要ではありますが、医師の診断書等を提出していただくことで手続とさせていただいているところであります。
市区町村によっては、受入れ体制は様々でありますので、やはり一旦ちょっと市区町村に御相談をいただく形にはなりますが、それを踏まえて申告をしていただければ、通知書等そのもの自体は不要とさせていただいております。
125古古川あおい(みらい)
御回答ありがとうございます。
厚生労働省としては、場合に応じては、必ずしも通知書を求めるものではないということでございますけれども、こちら、もしかしたら自治体によってはそういった運用がなされていないというところもあるかもしれませんので、引き続き厚生労働省からも、周知でありますとか、そういったことを対応いただければと思います。
続いて、出産なびの機能拡充についてお伺いいたします。
二〇二四年の五月に公開された厚生労働省の出産なびというものは、出産施設の検索ツールとして整備されました。しかし、妊婦が必要としている情報は出産施設だけにとどまりません。妊娠…
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126中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、サービスを提供する側ではなくて、ユーザーである妊娠された方、出産される方の目線で、ワンストップで情報が提供されることは非常に大事だというふうに考えております。そういう観点から、こども家庭庁、厚生労働省と一体となりまして、御指摘の出産なびに情報を提供しているところでございます。
議員御指摘の、妊婦の健診、前の健診とか、産後の事業につきましても、厚生労働省と連携いたしまして、この出産なびに、今年度はもう終わってしまいますけれども、来年度、情報を掲載することを予定しているところでございます。
引き続き、ユーザーの立…
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127間間隆一郎厚生労働省保険局長
続けて、委員にお答えいたします。
御紹介いただきました出産なび、今年の二月にも、スマートフォン利用を想定したウェブデザインの見直しや、検索方法の改善等のサイト改修を行いました。この中で、委員からまだ不十分だという御指摘がありましたが、NICUについても検索できるように改善したところでございます。
この改善に当たりましては、私どもが勝手にということではなくて、アンケートやインタビュー等を通じて妊産婦の方々のニーズを調査して、妊産婦向けのサービス提供に習熟した民間事業者やウェブデザイナーにも御助言をいただきながら、機能、デザインについて見直しを行ったもの…
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