御回答ありがとうございます。
現金給付も検討されているということですけれども、価格が一律ということになってしまいますと、実質的には、負担に、手から出ていくお金に差が出てしまうということになりますので、その点も含めて、広い視点での制度設計をお願いいたします。
続きまして、育児休業の延長要件に関する課題についてお伺いいたします。
現在の育児休業の制度では、育児休業は子供が一歳になるまでを原則として、保育所に申し込んだけれども入れなかった、こういった場合などに限って延長が認められる、そういった制度になっていると承知しております。
この要件自体の問題点については、これまでも様々な指摘があったかと思いますが、今回は、特に早産児の保護者が直面する課題についてお伺いいたします。
一つは、厳密な年齢要件の問題です。
例えば、予定よりも早くお子さんが生まれた場合、暦の上では一歳ということになるけれども、修正月齢で換算すれば、実際は一歳という状況とは異なるという場合もございます。こうした子供それぞれの事情を考慮せずに、制度上、一歳になるという事実のみをもって、ほかのお子さんと同様、保育所に入所の申込みをすることが期待されるというのは、早産で生まれたお子さんの実態を考慮できていない硬直的な制度ではないでしょうか。
二つ目は、医師による診断書がある場合の問題です。
例えば、早産の場合や低出生体重児などの場合、免疫機能が未熟であることなどから、医師から見て、現時点で保育所に入所するのは適切ではないと判断がなされることがあります。しかし、現行の制度下では、そうした医師の判断や診断書があったとしても直ちに育児休業の延長が認められるわけではなく、引き続き、保護者の方は保育所に申し込んで、そして、入れなかったという通知を受け取るという手順が求められます。医師の判断をもって、明らかに保育所に入所は適さない、そういった状態であったとしても、形式上、保育所に申し込むことが求められる、こういった現状の制度が本来あるべき形で機能していない状態、制度のバグと言えるのではないかと私は考えております。
こうした点を踏まえて、二点、大臣にお伺いいたします。
まず一点目。早産児については、育休期間の判断に当たり、暦上の月齢にとらわれずに、修正月齢も基準とすることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて二点目です。医師が保育所の入所に適さないと判断したような場合には、その診断書をもって育児休業の延長を認めるような仕組みも必要かと考えますが、こうした課題に対応するために、現在の育休の延長要件については見直しを行うべきではないでしょうか。
大臣の御見解をお聞かせください。
120
坂本哲志(自民)
これにて木下君の質疑は終了いたしました。
次に、古川あおい君。
この発言のページ
121古古川あおい(みらい)
チームみらいの古川あおいです。
御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、私たちチームみらいが特に力を入れている子育て支援や、現在の政府の制度がうまく機能していないのではないかと思われる、そういった制度のバグと思われるような様々な課題について取り上げさせていただきます。
まず初めに、出産の無償化についてお伺いいたします。
現在、政府は、出産費用の負担軽減、いわゆる出産無償化に向けた検討を進めていると承知しております。私も、その方向性自体は評価しておりますが、制度設計においては慎重に検討すべき論点が複数あると承知しております。
例え…
この発言のページ
122
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、最も重要なことは、やはり妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することであります。また一方、委員から御指摘もありましたが、地域での周産期体制をしっかり確保するためには、診療所等の経営環境等についても十分配慮をすることが必要だと考えております。
いずれにいたしましても、出産に伴う経済的負担の軽減、これを今後進めていきたいと考えておりますが、その観点からは、帝王切開などの保険診療が行われた場合にも、なるべく妊婦の経済的負担を軽減をしていくことが望ましいと考えて…
この発言のページ
- （上の発言）
123古古川あおい(みらい)
御回答ありがとうございます。
現金給付も検討されているということですけれども、価格が一律ということになってしまいますと、実質的には、負担に、手から出ていくお金に差が出てしまうということになりますので、その点も含めて、広い視点での制度設計をお願いいたします。
続きまして、育児休業の延長要件に関する課題についてお伺いいたします。
現在の育児休業の制度では、育児休業は子供が一歳になるまでを原則として、保育所に申し込んだけれども入れなかった、こういった場合などに限って延長が認められる、そういった制度になっていると承知しております。
この要件自体の問題点については、これまでも様々な指摘があったかと思いますが、今回は、特に早産児の保護者が直面する課題についてお伺いいたします。
一つは、厳密な年齢要件の問題です。
例えば、予定よりも早くお子さんが生まれた場合、暦の上では一歳ということになるけれども、修正月齢で換算すれば、実際は一歳という状況とは異なるという場合もございます。こうした子供それぞれの事情を考慮せずに、制度上、一歳になるという事実のみをもって、ほかのお子さんと同様、保育所に入所の申込みをすることが期待されるというのは、早産で生まれたお子さんの実態を考慮できていない硬直的な制度ではないでしょうか。
二つ目は、医師による診断書がある場合の問題です。
例えば、早産の場合や低出生体重児などの場合、免疫機能が未熟であることなどから、医師から見て、現時点で保育所に入所するのは適切ではないと判断がなされることがあります。しかし、現行の制度下では、そうした医師の判断や診断書があったとしても直ちに育児休業の延長が認められるわけではなく、引き続き、保護者の方は保育所に申し込んで、そして、入れなかったという通知を受け取るという手順が求められます。医師の判断をもって、明らかに保育所に入所は適さない、そういった状態であったとしても、形式上、保育所に申し込むことが求められる、こういった現状の制度が本来あるべき形で機能していない状態、制度のバグと言えるのではないかと私は考えております。
こうした点を踏まえて、二点、大臣にお伺いいたします。
まず一点目。早産児については、育休期間の判断に当たり、暦上の月齢にとらわれずに、修正月齢も基準とすることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて二点目です。医師が保育所の入所に適さないと判断したような場合には、その診断書をもって育児休業の延長を認めるような仕組みも必要かと考えますが、こうした課題に対応するために、現在の育休の延長要件については見直しを行うべきではないでしょうか。
大臣の御見解をお聞かせください。
124上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
まず一点目でございますが、一歳という期間を変更するということにつきましては、やはりこの育児休業の制度、これは全ての事業所に必ず適用される最低基準でありますので、また、事業主が原則拒めない権利でありますから、その基準自体をやや柔軟にするということ自体については慎重な検討が必要だと考えております。
また、二点目でありますが、一歳以降に延長する際の手続でございますが、原則としては、今委員から御指摘のありました保育所の入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが早産により生育が十分でないなどの場合、受入れ可能な保育所がない場合につ…
この発言のページ
125古古川あおい(みらい)
御回答ありがとうございます。
厚生労働省としては、場合に応じては、必ずしも通知書を求めるものではないということでございますけれども、こちら、もしかしたら自治体によってはそういった運用がなされていないというところもあるかもしれませんので、引き続き厚生労働省からも、周知でありますとか、そういったことを対応いただければと思います。
続いて、出産なびの機能拡充についてお伺いいたします。
二〇二四年の五月に公開された厚生労働省の出産なびというものは、出産施設の検索ツールとして整備されました。しかし、妊婦が必要としている情報は出産施設だけにとどまりません。妊娠…
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126中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、サービスを提供する側ではなくて、ユーザーである妊娠された方、出産される方の目線で、ワンストップで情報が提供されることは非常に大事だというふうに考えております。そういう観点から、こども家庭庁、厚生労働省と一体となりまして、御指摘の出産なびに情報を提供しているところでございます。
議員御指摘の、妊婦の健診、前の健診とか、産後の事業につきましても、厚生労働省と連携いたしまして、この出産なびに、今年度はもう終わってしまいますけれども、来年度、情報を掲載することを予定しているところでございます。
引き続き、ユーザーの立…
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