木下敏之 (参政党)

2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)

今データを示していただきましたけれども、私の方でも事前にいろいろ計算をいたしまして、稲作は、平均して労働時間が十アール大体十二時間でございますので、これが六割削減できるとすれば大体七時間の削減効果。これが、一時間の時給が千五百円として計算すると大体約一万円ということになりまして、労働生産性の向上効果が一ヘクタールで七万円いくかどうかというような計算もしております。これはまた具体的にじっくり議論をしたいと思いますけれども。

それで、先週の農林水産省からのレクチャーの際には、大区画化による農業経営体の所得がどれぐらい向上するかが示されておりませんでした。

そこで、これも私がこの土日でずっと計算しておりますと、農業経営体の負担が事業費の一〇%とすると、圃場整備が一ヘクタール二百万円ぐらいですので、事業費の一〇%負担で二十万円。これを二十年かけて返済するとすれば、年間一万円。そうすると、生産性向上効果が一ヘクタール七万円ぐらいとして、費用負担が一万円とすると、差引き、年間六万円ぐらいのプラスということになります。これは一ヘクタールですね。そうすると、経営体全体をいきなり十五ヘクタール大区画化したとしても、年間九十万円の効果ということでございます。

担当の方と議論していても、所得改善効果ということをなかなかおっしゃらなかったんですが、今私がお示ししたような計算方式で、農林水産省として所得改善効果は計算されていらっしゃるのか。いらっしゃるとすれば、所得がどれだけ増えるというふうに考えていらっしゃるのか、それをお示しいただきたいと思います。これも政府参考人で結構でございます。

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