黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)

国としては、これまで、医学的見地から必要と考えられるおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示してまいりました。このことは繰り返し申し上げておりますが。

医療機関によって望ましい基準以外の追加的な検査等やサービスなどが提供されているということ、その一方で、内容や費用を妊婦が理解しておらず、妊婦自身が基準内又は基準外の診察、どちらで自己負担が生じているのか分からないなど、納得感のない健診となっているケースもあるということは、我々は承知をしております。

こうしたケースも念頭に置きまして、先ほどお話ししたように、こども家庭審議会育成医療等分科会における議論等も踏まえて、追加的な検査等を含む価格やサービスの内容の見える化、どういう検査項目を幾らで受けているかというところ、これを医療機関の協力も得て、そして、妊婦さんにも示して、そこがちゃんと分かるような形で、自分はこれを受けたいのか受けたくないのかとか、また、ここの部分は公費負担になっているかとかいうところが分かるような形で、妊婦自らが納得感を持って医療機関やサービス等を選択できる環境を整備したいということで進めております。

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