国民民主党、福田徹です。本日もよろしくお願いします。
先週の予算委員会で、私、お産の保険適用について質疑させていただきました。そうしたら、その日の夜に友人から言われました。福田さん、お産のお金もそうだけれども、お産の前に妊婦健診があるよと。確かに、お産というのは数日で一回のお支払い、それに対して妊婦健診というのは、妊娠から出産まで約十か月、十数回以上のお金の心配があります。本日は、そこから始めさせていただきたいと思います。
政府は、標準的な妊婦健診の自己負担なしを目指して取り組まれています。強く賛成させていただきます。その中で、令和七年四月十六日、第九回妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の資料、妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果についてによると、全ての市町村で、つまり一〇〇％ということです、妊婦健診についての望ましい基準の十四回以上の公費助成が実施されているとあります。そして、九一・九％の自治体が国が示す検査項目の公費負担を実施しているとも示されています。
一方で、町の妊婦さんからは、妊婦健診に想像以上のお金がかかるとか、毎回幾らかかるか分からず不安といった声を多く聞きます。
ここで、お聞きします。
多くの自治体がしっかり公費負担をしているとある中で、現場の妊婦からは、自己負担が大きい、こういう声が聞こえる。この現在の妊婦健診に関する課題は何でしょうか。
84早早田豪内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、技術流出の防止は重要な課題であると認識してございます。
このため、国が支援を行う社会実装を見据えました研究開発プログラムにおいて、公募要領などにおいて所要の技術流出防止措置を要件とするとともに、研究セキュリティーの確保については、手順書を示すなど、採択機関に対策を強化をするよう促しているところでございます。
また、我が国の製品、技術が懸念のある国や組織に渡り軍事転用されることのないよう、政府といたしましては、外為法に基づきます安全保障貿易管理等に取り組んでいるところでございます。
…
この発言のページ
85ううるま譲司(維新)
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
86
坂本哲志(自民)
これにてうるま君の質疑は終了いたしました。
次に、福田徹君。
この発言のページ
- （上の発言）
87福福田徹(国民)
国民民主党、福田徹です。本日もよろしくお願いします。
先週の予算委員会で、私、お産の保険適用について質疑させていただきました。そうしたら、その日の夜に友人から言われました。福田さん、お産のお金もそうだけれども、お産の前に妊婦健診があるよと。確かに、お産というのは数日で一回のお支払い、それに対して妊婦健診というのは、妊娠から出産まで約十か月、十数回以上のお金の心配があります。本日は、そこから始めさせていただきたいと思います。
政府は、標準的な妊婦健診の自己負担なしを目指して取り組まれています。強く賛成させていただきます。その中で、令和七年四月十六日、第九回妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の資料、妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果についてによると、全ての市町村で、つまり一〇〇％ということです、妊婦健診についての望ましい基準の十四回以上の公費助成が実施されているとあります。そして、九一・九％の自治体が国が示す検査項目の公費負担を実施しているとも示されています。
一方で、町の妊婦さんからは、妊婦健診に想像以上のお金がかかるとか、毎回幾らかかるか分からず不安といった声を多く聞きます。
ここで、お聞きします。
多くの自治体がしっかり公費負担をしているとある中で、現場の妊婦からは、自己負担が大きい、こういう声が聞こえる。この現在の妊婦健診に関する課題は何でしょうか。
88
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
妊婦健診については、あくまでも自由診療でございます。したがって、これまで国において、費用に対する考え方、これを目安としては示してこなかったという経緯がございます。
一方で、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりまして、この点については、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じております。しかしながら、市町村によってはこの公費負担の額にばらつきがあるのも事実でございます。その結果として、医療機関の価格設定と市町村の公費負担に差が生じて、妊婦に自己負担が生じているという課題があると認識しております。
ですので、その課題に対応する…
この発言のページ
89福福田徹(国民)
ありがとうございます。正しい政策だと思います。
その実効性をより高めるために、少し実態についてお話しさせてください。
私が声を聞く限り、妊婦健診にまつわる本人の課題は、やはり経済的負担と不安感、この二つだと思います。そして、経済的負担に関しては、いわゆる持ち出し、自己負担ですね。自己負担が発生する理由は二つあります。一つは、今おっしゃっていただいたように、妊婦健診に対する自治体からの公費負担額と医療機関が設定する金額に差があること。そして二つ目が、国が示す検査項目を超える検査が行われていること。この二つがポイントだと思います。
そして、一つ目の公費…
この発言のページ
90黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
妊婦健診に関わる自治体の公費負担については、委員はいろいろとデータを見られたと思うんですが、私たちとしては、必ずしも首都圏がこういう、都会が低くて地方部が高いという構造にはなっていないというふうに考えております。
確かに、いろいろな地域によってばらばらであるというところはあると思います。ですので、全国どこに住んでも妊婦健診の経済的な負担が軽減される環境を整備することが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどお話ししましたが、望ましい基準について国として初めて標準額を設定することによって、地方自治体のばらばらなところが解消されるのではないかというふ…
この発言のページ