厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、時間が超過しておりますので、簡略にお答えください。
坂本哲志 (自由民主党)
2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 372 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 426 発言）
前後のやりとり
今回の措置は、事実上の総量規制だというふうに私は認識しております。また、その方向性自体に反対する立場ではございません。 当該四サービスにおきまして、大臣おっしゃったように、事業者が乱立し、一部に収益のみを目的としていると言っても過言ではない悪い事業者が存在することも事実でございます。サービスの質も下がっていることも事実でございます。そのサービスの質を担保するためにも、新陳代謝が起きること自体は否定するものではないのですが、ただ、それを全国一律で行うことについては疑問を持っています。 都市部では飽和状態でも、離島や中山間区域に限らず、依然として不足して…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣基本的に、障害福祉サービスの報酬については全国一律に設定をしております。これはもう基本線でございますが、今般、先ほど申し上げました、応急的な報酬単価を設けるに際しましては、サービスが不足をしている地域に支障が生じないよう一定の配慮を行うこととしております。 今し方例示をいただきました離島、中山間地域にある事業所のほか、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所については、従前の報酬単価を適用することとしております。 そうした様々な取組によりまして、ある程度柔軟性を持たせた上で、利用者へのサービス提供には影響が生じないように対応していきたいと考えて…
もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもあるので、極めて重大な懸念を一つだけお伝えさせてください。 今回、合併、分割、事業譲渡した事業所については、継続運営と認められれば従来の基本報酬を適用するとされています。これは譲渡ビジネスの誘発につながるのではないかと思っています。他業種から安易に参入し、高額な譲渡費用やコンサルフィーと称する仲介手数料を支払い、結果として経営を圧迫して廃業、これは十分に想像できるんですね。 こうした事態が生じた場合に、地域に必要な事業所が消滅することになりますが、その場合、国はどのように責任を持って支援体…
- （上の発言）
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坂本哲志(自民)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、時間が超過しておりますので、簡略にお答えください。
お答え申し上げます。
御指摘の事業承継の場合でございますけれども、これは現に開設をして利用しておられる方がいらっしゃるというような状況でもございますので、そういった事情に配慮して、そういった従前の単価を適用するという方針を今お示しをしているところでございます。
ありがとうございました。
質問を残して大変申し訳ございません。私、厚労委員会なので、上野大臣、またよろしくお願いします。
ありがとうございます。
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坂本哲志(自民)これにて日野さんの質疑は終了いたしました。
次に、川裕一郎君。