お答え申し上げます。
お尋ねの保育士の有効求人倍率、令和五年一月は三・一二倍、令和六年一月は三・五四倍、令和七年一月は三・七八倍となっております。
中村英正こども家庭庁成育局長
2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 336 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 426 発言）
前後のやりとり
はい、分かりました。
とにかく、クラウド、それから給付つき税額控除、これに使ってください。よろしくお願いします。
終わります。
334
坂本哲志(自民)これにて横田君の質疑は終了いたしました。
次に、日野紗里亜さん。
国民民主党、愛知七区の日野紗里亜でございます。 さきの選挙で、二期目の議席をお預かりさせていただきました。愛知七区の皆様、そして、私、日野紗里亜を支えてくださった皆様方に感謝をいたします。 経済も安全保障も、その土台は一人一人の生活、家庭にあります。ですから、壁は税制のみならず社会保障の中にもある。支援の壁を取り除き、働く人と家族の暮らしを守るため、対決より解決の姿勢で、私、日野紗里亜は、小さな声、声なき声をしっかりと代弁してまいります。 早速、二期目の初質疑、これは一期目の初質疑と同じ質問をさせていただきたいと思っております。いよいよこの春全国統…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
お尋ねの保育士の有効求人倍率、令和五年一月は三・一二倍、令和六年一月は三・五四倍、令和七年一月は三・七八倍となっております。
お答えいただきまして、ありがとうございます。 やはり依然として有効求人倍率は三倍を超えています。そして、右肩上がりでございます。 保育士不足が一向に解消されないどころか加速する中、本制度の導入に当たり、現場では、既存職員の対応では通常保育との両立が難しく、また新規採用についても、短時間そして不定期の業務の中では応募が集まりにくく、結果として、単価の高い派遣職員を活用するしかないという課題も指摘されております。 そこで、お伺いします。本制度の実施に伴いまして追加で必要となる保育士数、こちらはどのくらいでしょうか。本事業に係る全体の予算規模も併せてお答…
お答えいたします。
こども誰でも通園制度実施のために必要な保育士につきまして、一定の仮定の下で機械的に試算いたしますと、全ての未就園児が月十時間利用する場合には最大で六千人、仮に半分だとすると三千人が必要という試算がございます。
また、こども誰でも通園制度の令和八年度予算案につきましては、三百四十九億円計上しておるところでございます。
今、六千人というお答えをいただきました。人手不足で、現状であっても、ただでさえ苦しい運営、現場の中に、新たな園児の受皿となるそういった制度を全国統一の制度としてこの春から本格実施をされる。
大臣にお伺いさせてください。この保育士の確保というのは、国の責任下で行いますでしょうか、それとも自治体任せでしょうか。もう一度、本制度の導入の目的も併せてお答えいただけますと幸いです。