林芳正 (自由民主党)総務大臣

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 322 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

LINEヤフー社でございますが、利用者数が多い通信アプリ、LINE等のサービスを提供する事業者でございまして、委員御承知のとおり大変社会的な影響力は大きく、そのサービスの安全性の確保は重要なものであると認識をしておるところでございます。

令和三年と令和五年に発生した事案を受けまして、総務省から同社に対して、データセキュリティーの観点から、複数回、行政指導を行っておるところでございます。

特に、令和五年に発生した事案は、今お触れになった、資本関係にあるネイバー社との間で共有する主要なシステムに対する不正アクセスによって個人情報等の漏えいが発生したものでございまして、総務省としては、ネイバー社と共有するシステムの分離、そして、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含めた経営体制の見直し等を内容とする行政指導を行ったところでございます。

当該指導を踏まえまして、LINEヤフー社におきましては、共有システムの分離、そして業務委託先の監督等の対応を行ってきております。引き続き、実効的なセキュリティーガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しにつきましても、適切に検討を進めているものと承知をしております。

総務省として、引き続き、LINEヤフー社の取組状況を注視してまいります。

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