鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 171 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

高山委員御指摘のとおり、スマート農業の導入を推進するためには、農地を大区画化をするという農地の整備の部分プラス情報通信環境の整備がないとスタートしません。

現状で、携帯電話などのサービスの通信エリアの農地のカバー率が、今全国で約九七・七%まで来ております。農地の一部若しくは全部でサービスを利用できない面積というのが、全国で四百万ヘクタールを超える農地があるんですが、十万ヘクタールで、全国の農地の約二・三%がまだカバーし切れていないという状況であります。

このため、農林水産省では、まず圃場整備事業、要するに基盤整備ですね、公共事業をやる際に農地の大区画化や自動給水栓などの整備を図るだけではなくて、令和七年度の補正予算において農業生産基盤情報通信環境整備事業というのを新たに創設をさせていただきまして、光ファイバーや無線基地局などの情報通信施設の整備を加速化をすることを支援をしているところであります。

これらでなるべく多くカバーをすることで、スマート農業、やりたい人が導入しやすいという環境整備を整えていきたいと思います。

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