兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
一年七か月ぶりの質問でございます。二か月ぶりに散髪もしてまいりました。十二分という短い時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、造船業にスポットを当てて質問させていただきます。
一九七〇年代には、世界の造船建造量の約半分を日本が占め、我が国は造船王国と呼ばれておりました。しかし、現在は、中国や韓国の台頭により厳しい状況に置かれております。
配付した資料の表を御覧いただければ一目瞭然ですが、日本の建造量は減少傾向にあり、世界シェアは低下し、二〇二四年には八％まで落ち込みました。造船は、受注から建造まで三年以上要するものが多く、確認できる最新の受注状況では、二〇二四年において中国が世界の船舶受注量の七割超を占めており、今後も建造量の増加が見込まれるなど、中国が世界市場での支配力を一層強めております。
このような状況の中、日本では、国内造船所だけでは造船需要を十分に賄い切れずに、海外の造船所に依存せざるを得ない状況も生じております。実際、日本の新造船発注量は毎年おおむね一千二百万総トン前後で推移しておりますが、日本の造船所の建造能力はこれより低く、約一千万総トン程度にとどまり、日本船主の発注需要を下回っているというのが現状です。その結果、更新需要すら国内で賄えず、発注の三、四割が中国へ流出しております。
なかなか現状を申し上げると暗いという状況ですが、高市政権においては造船業を十七の成長戦略分野の一つに位置づけているということを国交省としてどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。
103宮宮澤康一国土交通省航空局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、インバウンドによる経済効果を日本全体へ波及させていくためには地方への誘客が重要であり、その実現に向けては、国内航空ネットワークの維持、活性化と地方空港における受入れ体制の整備が必要です。
他方で、我が国の国内線事業は各種コストの上昇やビジネス需要の低迷等により構造的に収益確保が困難な状況となっており、航空会社は大変厳しい経営環境に置かれております。また、地方空港を中心として、燃料供給を含むグランドハンドリングの体制確保が課題となっており、処遇の改善や外国人材の活用、また資機材の共用化や先進資機材の導入等による生産性…
この発言のページ
104中中川宏昌(中道)
最後になりますけれども、現状、大変厳しい状況であります。そうした現状をしっかり認識して、今スピード感を持ってやっていかなければ地方空港は大変でございますので、是非ともその点をお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
105
坂本哲志(自民)
これにて中川君の質疑は終了いたしました。
次に、住吉寛紀君。
この発言のページ
- （上の発言）
106住住吉寛紀(維新)
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
一年七か月ぶりの質問でございます。二か月ぶりに散髪もしてまいりました。十二分という短い時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、造船業にスポットを当てて質問させていただきます。
一九七〇年代には、世界の造船建造量の約半分を日本が占め、我が国は造船王国と呼ばれておりました。しかし、現在は、中国や韓国の台頭により厳しい状況に置かれております。
配付した資料の表を御覧いただければ一目瞭然ですが、日本の建造量は減少傾向にあり、世界シェアは低下し、二〇二四年には八％まで落ち込みました。造船は、受注から建造まで三年以上要するものが多く、確認できる最新の受注状況では、二〇二四年において中国が世界の船舶受注量の七割超を占めており、今後も建造量の増加が見込まれるなど、中国が世界市場での支配力を一層強めております。
このような状況の中、日本では、国内造船所だけでは造船需要を十分に賄い切れずに、海外の造船所に依存せざるを得ない状況も生じております。実際、日本の新造船発注量は毎年おおむね一千二百万総トン前後で推移しておりますが、日本の造船所の建造能力はこれより低く、約一千万総トン程度にとどまり、日本船主の発注需要を下回っているというのが現状です。その結果、更新需要すら国内で賄えず、発注の三、四割が中国へ流出しております。
なかなか現状を申し上げると暗いという状況ですが、高市政権においては造船業を十七の成長戦略分野の一つに位置づけているということを国交省としてどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。
107
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
先生、御質問ありがとうございます。
それでは、お答えさせていただきます。
造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業でございます。また、造船市場は今後、ゼロエミッション船を始めとする次世代船舶の需要が増大をいたしまして、我が国の造船業が優位性を発揮する機会が広がるというふうに考えてもおります。
我が国の造船業には、こうした新たな需要をつかみ、成長産業として大きく飛躍できるポテンシャルもあり、このような背景の下、高市政権において造船が十七の戦略分野の一つとして位置づけられたという…
この発言のページ
108住住吉寛紀(維新)
ありがとうございます。
我々の生活はもとより、安全保障上重要でもありますし、また、地域産業への波及効果も大変高い、大変重要な産業の一つです。また、これから世界の造船の更新時期をどんどん迎えるわけで、これから産業的にも大きなマーケットが開けてくる、そういった期待もしております。
近年、造船量や世界シェアを伸ばしている中国や韓国の企業を見ますと、中国では国有企業が中心となり、韓国では国策の下、財閥系企業が強力に後押しされています。日本と比較すると、中国、韓国のトップ企業は、一つの造船所当たりの従業員数、敷地面積、生産量のいずれにおいても規模が大きいという…
この発言のページ
109新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、我が国の造船所は、競合する韓国や中国の造船所と比べますと、人数、敷地面積、生産量共に規模が小さいという状況にあります。そうした中で、我が国の造船業が今後も国際競争を戦い抜いていくためには、船舶の建造設備の増強等によって抜本的な生産能力の強化を図るとともに、複数の造船事業者などによる連携、協業を促進していく必要があると考えております。
そのため、令和七年度補正予算で新設することとなりました造船業再生基金におきまして、省力化、ロボット化などの設備投資に対する支援に加えまして、企業間の連携、協業を含む生産能力向上のた…
この発言のページ