鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

御質問ありがとうございます。

大変難しい御質問かなというふうには思いますが、まず申し上げると、生産農業所得は農業総産出額から物的経費を控除したものとされ、ここから雇用労賃等を差し引かなければ事業の損益は明らかにならないわけです。ですので、この数字だけをもってして、農業生産者全体として慢性的な赤字の状態にあると判断するということは難しいというふうに考えています。

また、農業経営については経営体ごとに様々でありまして、黒字経営体もあれば赤字経営体もあります。その要因についても様々であり、一律に論じることは困難であるとは考えますが、ただ、野間先生と私とで感覚的な認識がそんなに違っているとは思っておりません。

個別の経営体について見ますと、例えば、経営規模が小さいこと、そして中山間地域等の条件不利などの要因によって生産性を十分に高めることが難しく赤字に陥っている場合、そして、需給バランスが崩れて価格が低迷したことによって赤字に陥っている場合、また、生産資材や人件費の上昇分を価格に十分転嫁できず、特に、ずっとデフレ経済でありましたので、値段がなかなか上がりづらかったという場合、それで赤字に陥っている場合などがあるというふうには承知をしております。

農林水産省としては、こうした課題に対応しなければならないと考えておりまして、これから、今行っております構造転換集中投資による生産性の向上や付加価値の向上、また、今からスタートをしますけれども、食料システム法による合理的な費用を考慮した価格形成の推進、そして、収入保険などのセーフティーネットの整備などの施策を進め、経営全般を支えていきたいというふうに考えております。

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