具体的な御答弁がありませんでした。
産休、育休、これは当然、取って当たり前ですよね。それを含めてちゃんと対応するというのは当たり前じゃないですか。大臣、一言どうぞ。
2026年3月5日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 176 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)
具体的な御答弁がありませんでした。
産休、育休、これは当然、取って当たり前ですよね。それを含めてちゃんと対応するというのは当たり前じゃないですか。大臣、一言どうぞ。
教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保するため、昨年六月には給特法を改正いただき、働き方改革の一層の加速化、学校の指導、運営体制の充実、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善などを一体的、総合的に取り組むこととしております。
こうした中で、現在提出しております義務標準法の改正によりまして、中学校三十五人学級化を進めるなど、学校の指導、運営体制の充実を図ることとしているところであります。
こうした取組を続け、引き続き教師を取り巻く環境整備に努めてまいりたいと存じます。
そういう点でいいますと、例えば、今、少人数学級が、三十五人学級が小学校で進む中で、先生が足りないという状況は、歓迎されているんですけれども、実際に足りない状況も生まれてくる状況があるんですね。それについてはどういうふうに対応されるおつもりですか。
教師不足の原因、いろいろとあるわけでありますけれども、その中でもよく言われておりますのが、世代交代といいますかが進んで、教師の人口構成を見たときに、若い先生方がお増えになって、そういう方々が、産休だったりいろいろな、育休だったりを取得をする中で、その代替となる教員がなかなかいらっしゃらないとか、そういうことが言われていたりとかもするところでもあります。 そうした状況の中で、やはり処遇改善、そして働き方改革というものを進めて、教師という職の魅力を高めていくということを進めていくことも大変重要なことだと考えているところでもあります。そういう意味では、こうし…
具体的な御答弁がありませんでした。
産休、育休、これは当然、取って当たり前ですよね。それを含めてちゃんと対応するというのは当たり前じゃないですか。大臣、一言どうぞ。
おっしゃるとおりでありまして、そうしたものを取るのが当然であります。それを取得をし、なおかつ学校の環境というものをしっかりとしていくためにも、この教員不足に対応していかなければいけないということであります。
授業の量に見合って教員の基礎定数を増やすことなど、乗ずる数を改定し、教員の抜本的な増員を正規で行っていくことに踏み出すべきではありませんか。最後に伺います。
申合せの時間が超過しております。これにて質問を終了してください。(畑野委員「一言お願いします。短くて結構です」と呼ぶ)
文部科学大臣松本洋平君、簡潔にお願いいたします。