ありがとうございます。
令和五年からモデル事業として首長部局でやっているということでした。当該者の声としてはおおむねよい評価だというような御答弁だったわけなんですが、見方によって、やはり同じ自治体の傘の下の首長部局と教育委員会というところで、同じ組織なわけですから。私は、今の話、教育委員会から離れるということはいいと思うんですけれども、やはりそこは第三者機関というものの方が、より安心をして通報なり、また調査の内容にも納得がいくのかなというふうに感じているところではありますが、この取組についてもよく理解をいたしました。ありがとうございます。
では、人的体制について伺ってまいりたいと思います。
私も、一人の保護者の立場でもありまして、今、上が高校生で下が小学生なんですけれども、上の高校生が一歳のときに政治の世界に入りまして、ずっと成長していく過程で、議員としてあるいは保護者として先生のことをずっとそばで見てきて、本当に先生は忙しいなというふうにこれまで感じています。ここ最近は、特に先生方の労働環境を改善しようという強い動きはあるはありますけれども、とはいえ、本来業務である授業と生徒指導以外の仕事で忙殺されている様子というのをずっと見てきておりまして、そんな中なのに、いじめの問題というのは、どこか現場任せ、担任の先生任せみたいなところがあるなと感じています。法律的にも、一義的には責任主体は学校でありますし、長らく、いじめというのは生徒指導の問題であるとか学級経営の問題だというふうにされてきた、そういう背景もあるのかなというふうに感じます。
先ほど来、組織での対応とおっしゃっていまして、今は先生個人で抱え込むのではなくて組織で対応していこうという姿勢だということは分かっていますが、でも、それでもやはり主体は学校なんですよね。ほかの、命に関わるような事例は、すぐに第三者が介入すると思うんです。例えば、交通事故であれば警察や司法が介入しますし、医療事故があれば第三者機関とか専門委員会が立ち上がりますし、労働災害があれば労基署が調査をするわけで。だけれども、いじめの場合というのは、調査主体が現場である学校自身という。私は、これは構造上非常にいびつだなというふうに感じているところであります。
一つ、人的体制として、子供のケアとしては今、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの配置が進められていますけれども、これも地域差もありますし、多くのところで非常勤ですから週に一回とか二回とか、言葉を選ばず言うなら、ちょっとオプション的な感じでいらっしゃる方が多くて、やはり私は、これは標準装備として常にいてもらうべき、そうじゃないと子供は相談を存分にできないというふうに感じておりますので、まずは、子供のケアという意味では、人的体制の拡充を行う考えはないのかということを一つ伺いたいのと、第三者的に介入をして調査をするという意味では、一歩踏み込んで、スクールポリスの活用についても伺いたいと思っております。
教育現場に警察の権力を持ち込むということに対して慎重な意見があることは存じ上げておりますけれども、既に警察による定期的な巡回ですとか学校と警察の連携というのは一定程度進んでいる例もあるのかなと感じております。多くの自治体では、学校警察連携制度によりまして情報を相互に共有する取組というものも行われているところです。これを調べていて知ったんですが、大阪府守口市立さくら小学校は、学校の中に交番を併設するという取組もあるというふうに知ったところであります。
こうした前例もある中、いじめから児童生徒をより強く守るという視点を持つことも必要かと考えます。スクールポリス導入のメリット、デメリットをどう整理されているのか、また、導入の可能性について伺います。
135望望月禎文部科学省初等中等教育局長
委員御指摘のとおり、令和六年度の全国小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校のいじめの認知件数は約七十七万件と、過去最高になっているところでございます。
このいじめに関しまして、特にこの十年間の傾向を見ますと、例えば、次の三点が確認されると考えてございます。
一点目は、まず、いじめの認知件数につきましては、平成二十六年度の約十九万件から令和六年度の今申し上げました七十七万件まで、およそ五十八万件増加しております。このうち、特に認知件数の増加が大きいのは小学校段階となってございます。
この増加の背景としまして、文部科学省では、いじめを積極的に認知をし…
この発言のページ
136
岡野純子(国民)
御答弁ありがとうございます。
昔は、言葉が適切か分かりませんけれども、先生が見逃すというか、もみ消されてしまったみたいな話もありましたけれども、そういうことをせずにちゃんと認知をして解消していこうというふうに体制が変わったことというのは、非常に、これは数だけで判断できないなというのは、今の御答弁を聞いていても感じました。
では、第三者性の確保について伺いたいと思います。
いじめが疑われる事案の初期調査というのは、学校が主体で行われます。しかしながら、学校というのは、学校自体も当事者でありまして、そういう構造の中で果たして真の意味での第三者性というも…
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137齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
いじめの問題に適切に対処するため、各地域において第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。
こども家庭庁においては、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めているところでございます。この中で、保護者からは、首長部局が介入することで速やかないじめの解決につながった、また、事業に取り組む自治体からは、学校とは異なる第三者的な立場からの助言により、保護者と学校との冷静な話合いにつながったなどの声をいただいているところでございます。…
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- （上の発言）
138岡野純子(国民)
ありがとうございます。
令和五年からモデル事業として首長部局でやっているということでした。当該者の声としてはおおむねよい評価だというような御答弁だったわけなんですが、見方によって、やはり同じ自治体の傘の下の首長部局と教育委員会というところで、同じ組織なわけですから。私は、今の話、教育委員会から離れるということはいいと思うんですけれども、やはりそこは第三者機関というものの方が、より安心をして通報なり、また調査の内容にも納得がいくのかなというふうに感じているところではありますが、この取組についてもよく理解をいたしました。ありがとうございます。
では、人的体制について伺ってまいりたいと思います。
私も、一人の保護者の立場でもありまして、今、上が高校生で下が小学生なんですけれども、上の高校生が一歳のときに政治の世界に入りまして、ずっと成長していく過程で、議員としてあるいは保護者として先生のことをずっとそばで見てきて、本当に先生は忙しいなというふうにこれまで感じています。ここ最近は、特に先生方の労働環境を改善しようという強い動きはあるはありますけれども、とはいえ、本来業務である授業と生徒指導以外の仕事で忙殺されている様子というのをずっと見てきておりまして、そんな中なのに、いじめの問題というのは、どこか現場任せ、担任の先生任せみたいなところがあるなと感じています。法律的にも、一義的には責任主体は学校でありますし、長らく、いじめというのは生徒指導の問題であるとか学級経営の問題だというふうにされてきた、そういう背景もあるのかなというふうに感じます。
先ほど来、組織での対応とおっしゃっていまして、今は先生個人で抱え込むのではなくて組織で対応していこうという姿勢だということは分かっていますが、でも、それでもやはり主体は学校なんですよね。ほかの、命に関わるような事例は、すぐに第三者が介入すると思うんです。例えば、交通事故であれば警察や司法が介入しますし、医療事故があれば第三者機関とか専門委員会が立ち上がりますし、労働災害があれば労基署が調査をするわけで。だけれども、いじめの場合というのは、調査主体が現場である学校自身という。私は、これは構造上非常にいびつだなというふうに感じているところであります。
一つ、人的体制として、子供のケアとしては今、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの配置が進められていますけれども、これも地域差もありますし、多くのところで非常勤ですから週に一回とか二回とか、言葉を選ばず言うなら、ちょっとオプション的な感じでいらっしゃる方が多くて、やはり私は、これは標準装備として常にいてもらうべき、そうじゃないと子供は相談を存分にできないというふうに感じておりますので、まずは、子供のケアという意味では、人的体制の拡充を行う考えはないのかということを一つ伺いたいのと、第三者的に介入をして調査をするという意味では、一歩踏み込んで、スクールポリスの活用についても伺いたいと思っております。
教育現場に警察の権力を持ち込むということに対して慎重な意見があることは存じ上げておりますけれども、既に警察による定期的な巡回ですとか学校と警察の連携というのは一定程度進んでいる例もあるのかなと感じております。多くの自治体では、学校警察連携制度によりまして情報を相互に共有する取組というものも行われているところです。これを調べていて知ったんですが、大阪府守口市立さくら小学校は、学校の中に交番を併設するという取組もあるというふうに知ったところであります。
こうした前例もある中、いじめから児童生徒をより強く守るという視点を持つことも必要かと考えます。スクールポリス導入のメリット、デメリットをどう整理されているのか、また、導入の可能性について伺います。
139望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
二点御質問いただきました。
まず一点目は、学校におけるスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーといった専門家の充実という観点でございます。
学校におけるいじめの対応につきましては、先生からもありましたように、一人の教師が抱え込むのではなくてチーム全体として組織的に取り組んでいくということが大事でございます。その際、専門家である、心理や福祉の専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのお力をかりるということも非常に大事だと思ってございます。実際にスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー…
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140岡野純子(国民)
ありがとうございます。
私は、この質問に対してもっと否定的な御答弁なのじゃないかなと思っていて、教育現場に警察はなじまないよというようなニュアンスのことをおっしゃるかなと思っていたんですけれども、そういうわけでも、一概には言えないのかなと。
現場の先生は割と肯定的に言っていらっしゃる方も多くて、これはいじめのことだけではなくて不審者の対応も含めてですけれども、やはり、そういう守ってもらえることというのはありがたいというような声もあります。連携の手法というのは中に入れる以外にも様々にあるとは思いますので、今の御答弁というものは一部よく納得ができるもので…
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141望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今ほど委員からございましたように、いわゆるネットいじめにつきましては近年増加をしてございまして、先ほど一番初めに御答弁をさせていただきましたもののうち約二万七千件、全体のいじめの件数の約三・六％という数字になってございます。
ネットいじめの特徴としましては、御紹介がございました、教職員から見えにくい、そして重大化しやすい、匿名性が高く拡散しやすいというようなことがありますことから、文部科学省におきましては、ネットいじめの防止につきまして、ＳＮＳ等の適切な利用に関する動画を作成してその周知をすること、あるいは情報モラル教育の推進などに取り組むとともに、被…
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