委員御指摘のとおり、令和六年度の全国小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校のいじめの認知件数は約七十七万件と、過去最高になっているところでございます。
このいじめに関しまして、特にこの十年間の傾向を見ますと、例えば、次の三点が確認されると考えてございます。
一点目は、まず、いじめの認知件数につきましては、平成二十六年度の約十九万件から令和六年度の今申し上げました七十七万件まで、およそ五十八万件増加しております。このうち、特に認知件数の増加が大きいのは小学校段階となってございます。
この増加の背景としまして、文部科学省では、いじめを積極的に認知をし解消していくことを各学校に求めてきております。いじめは決して許されるものではございません。各学校において積極的な認知が進んだことによりまして認知件数が増加をしたものと捉えてございます。
二点目でございますけれども、いじめのうち、生命、心身、財産への重大な被害、あるいは不登校に至ることを余儀なくされている、いじめの重大事態の発生件数につきまして、令和六年度には千四百四件となってございます。この十年間で約三倍増加をしてございまして、この点、大変憂慮すべき状況にあると考えてございます。
この重大事態の増加の背景でございますけれども、重大事態の積極的な認定が進んだ面も考えられる一方で、学校におけるいじめの早期発見、早期対応あるいは組織的な対応というものが十分に行われていなかった、あるいは初期段階のいじめの重大化につながっている面もあるのではないかと考えているところでございます。
三点目としましては、悪口、たたかれる、あるいは集団による無視や、いわゆるネットいじめなどのいじめの態様別の割合自体は十年間において大きな変化はございませんが、他のいじめの態様と同様ではございますが、ネットいじめの件数も年々増加を続けていると承知をしているところでございます。
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岡野純子(国民)
ありがとうございます。
それぞれに適切に御対応いただいているような印象を受けました。ただ、これは本当に取り返しがつかない、また、知れば行動が変わり得る分野だというふうに思っています。もっと早く知っていればという人が決してこの後出ることがないように、教育内容は常々変わっているとは思いますけれども、決して曖昧にすることなく、最新の医学的な知見というものをちゃんと反映をしていっていただきたいな、国の責任として進めていっていただきたいなと要望いたします。
では、この件の最後ですが、男性側の課題について伺ってまいります。
これまで、妊娠にまつわる議論というの…
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133中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおりであると考えます。
まず、当然、妊娠、出産ということを一人で抱えることなく、配偶者、男性のパートナーの方々と一緒に考えるということも大事でございますし、それに加えまして、女性だけなく男性自身の当事者としての問題としても加齢による妊孕性の低下があるということ、そういう事実を職場や家庭、社会全体できちんと知り、理解していくことは大変重要であるというふうに考えております。
こども家庭庁でも、度々御指摘いただいているプレコンセプションケア推進五か年計画の中で、男性の視点も含めて正しい情報提供を進めていきたいと思っており…
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134岡野純子(国民)
どうもありがとうございます。
私もホームページを拝見をいたしまして、とても見やすい作りになっていて、若い方が抵抗なく見られるような工夫をされているなというふうに感じました。新しくコンテンツも作られるということで、どうしてもこういった話はタブー視されがちでありますけれども、情報がないままに人生の選択を誤ることがないように進めていただきたいですし、女性だけが対策の主体とされないような配慮というものも是非ともお願いをしたいと思います。御答弁ありがとうございました。
では、項目が変わりまして、いじめ対策について伺ってまいりたいと思います。
我々国民民主党で…
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- （上の発言）
135望望月禎文部科学省初等中等教育局長
委員御指摘のとおり、令和六年度の全国小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校のいじめの認知件数は約七十七万件と、過去最高になっているところでございます。
このいじめに関しまして、特にこの十年間の傾向を見ますと、例えば、次の三点が確認されると考えてございます。
一点目は、まず、いじめの認知件数につきましては、平成二十六年度の約十九万件から令和六年度の今申し上げました七十七万件まで、およそ五十八万件増加しております。このうち、特に認知件数の増加が大きいのは小学校段階となってございます。
この増加の背景としまして、文部科学省では、いじめを積極的に認知をし解消していくことを各学校に求めてきております。いじめは決して許されるものではございません。各学校において積極的な認知が進んだことによりまして認知件数が増加をしたものと捉えてございます。
二点目でございますけれども、いじめのうち、生命、心身、財産への重大な被害、あるいは不登校に至ることを余儀なくされている、いじめの重大事態の発生件数につきまして、令和六年度には千四百四件となってございます。この十年間で約三倍増加をしてございまして、この点、大変憂慮すべき状況にあると考えてございます。
この重大事態の増加の背景でございますけれども、重大事態の積極的な認定が進んだ面も考えられる一方で、学校におけるいじめの早期発見、早期対応あるいは組織的な対応というものが十分に行われていなかった、あるいは初期段階のいじめの重大化につながっている面もあるのではないかと考えているところでございます。
三点目としましては、悪口、たたかれる、あるいは集団による無視や、いわゆるネットいじめなどのいじめの態様別の割合自体は十年間において大きな変化はございませんが、他のいじめの態様と同様ではございますが、ネットいじめの件数も年々増加を続けていると承知をしているところでございます。
136岡野純子(国民)
御答弁ありがとうございます。
昔は、言葉が適切か分かりませんけれども、先生が見逃すというか、もみ消されてしまったみたいな話もありましたけれども、そういうことをせずにちゃんと認知をして解消していこうというふうに体制が変わったことというのは、非常に、これは数だけで判断できないなというのは、今の御答弁を聞いていても感じました。
では、第三者性の確保について伺いたいと思います。
いじめが疑われる事案の初期調査というのは、学校が主体で行われます。しかしながら、学校というのは、学校自体も当事者でありまして、そういう構造の中で果たして真の意味での第三者性というも…
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137齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
いじめの問題に適切に対処するため、各地域において第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。
こども家庭庁においては、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めているところでございます。この中で、保護者からは、首長部局が介入することで速やかないじめの解決につながった、また、事業に取り組む自治体からは、学校とは異なる第三者的な立場からの助言により、保護者と学校との冷静な話合いにつながったなどの声をいただいているところでございます。…
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138岡野純子(国民)
ありがとうございます。
令和五年からモデル事業として首長部局でやっているということでした。当該者の声としてはおおむねよい評価だというような御答弁だったわけなんですが、見方によって、やはり同じ自治体の傘の下の首長部局と教育委員会というところで、同じ組織なわけですから。私は、今の話、教育委員会から離れるということはいいと思うんですけれども、やはりそこは第三者機関というものの方が、より安心をして通報なり、また調査の内容にも納得がいくのかなというふうに感じているところではありますが、この取組についてもよく理解をいたしました。ありがとうございます。
では、人的…
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