中村英正こども家庭庁成育局長

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答え申し上げます。

最初に、先ほど冒頭の私からの答弁の中で、令和八年度予算に盛り込まれていると申し上げましたけれども、正確に申し上げますと、令和八年度の予算要求に盛り込みましたが、昨年度の補正予算で御審議の結果お認めいただきましたので、そちらの方で実行に移しております。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

その上で、今先生が御質問いただきました、その正しい知識、具体的に何をどの程度までということでございますけれども、例えば、卵子凍結が妊娠成立までたどり着く可能性は不確実でありまして、将来の妊娠を保証するものではない。データによりますと、卵子凍結を使用した者のうち妊娠成立まで行く者は約三割というデータもございます。また、健康な女性が排卵誘発、採卵を行うに伴いまして、社会生活への影響や身体的負担がある。例えば、一、二週間にわたる連日の自己注射であるとか、そういったものもある話でありますとか、副作用の健康被害の可能性もあることもございます。また、高齢での妊娠、出産になりますと、母体あるいは子供共に様々なリスクが高まる。例えば妊娠の高血圧症候群につきましては、三十歳を基準とする場合と四十歳のリスクは約一・七倍になるといったようなことがございます。

こういったことをきちんと本人に御説明をし、情報提供をさせていただいた上で、各個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で参加の有無を判断していただきたい、このように考えております。

以上でございます。

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