吉川里奈 (参政党)

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 328 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）

• 賃金を上げてほしい求めた

前後のやりとり

324の発言を見る

• 325赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  民間の調査機関によると、倒産件数は二年連続で一万件を超え、二〇二五年は一万三百件となりました。委員御指摘のとおりです。近年は、人手不足や物価高を原因とした倒産も増加をしていると承知をしております。 こうした環境変化に対応しつつ、中小企業が十分な利益を獲得して賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、これも御指摘のとおりですけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要だと思っています。 このため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や手形払いの禁止等を盛り込んだ、いわゆる取適法あるいは振興法が定まりましたので、それの着実な執行をやっていくということ。…

  続きを読む

  この発言のページ

• 326吉川里奈(参政)

  ありがとうございます。

  やはり、長く続いたデフレ構造の中で、日本の中小企業は大企業からのコスト削減の圧力に耐え続け、労働の対価までもがコストとして削減されてきました。その結果、現場では人手不足と賃上げ困難の悪循環が生まれ、日本の物づくりと地域経済の基盤そのものが揺らいでいます。だからこそ、私も、前回の質疑でも触れましたように、我が国の労働力不足を決して安い外国人労働者の受入れの拡大によって穴埋めをするような政策はしてはならないというふうに考えています。

  本来必要なのは、中小企業が正当な価格で取引ができ、その利益が……

  この発言のページ

• 327坂本哲志(自民)

  申合せの時間が超過しておりますので、おまとめください。

  この発言のページ

• （上の発言）

  328吉川里奈(参政)

  はい。

  参政党は、利益が賃金として労働者に還元される経済構造、すなわち、三方よしの公益資本主義への転換を求めております。是非これも取り入れていただけますよう、よろしくお願いいたします。

  終わります。

• 329坂本哲志(自民)

  これにて吉川さんの質疑は終了いたしました。

  次に、高山聡史君。

  この発言のページ

• 330高山聡史(みらい)

  チームみらいの高山でございます。 この時間は、まず広域リージョン連携についてお伺いいたします。 この制度は、地域創生の柱の一つとして昨年九月に推進要綱が制定をされ、現在、幾つかのリージョンが先行する形で各地の取組が進んでいこうとしているというふうに承知をしております。 私がこの制度に注目しているのは、これまで行政の世界においては、県域単位であったりとか行政ごとの連携だったものが、経済団体であるとか企業、大学、研究機関など民間側の主体の巻き込み、そして、産業であるとか経済の実態に即した単位での連携へと深化しつつあるという点にあると思います。行政の都合…

  続きを読む

  この発言のページ

• 331林芳正(自民)総務大臣

  広域リージョン、御注目をいただきましてありがとうございます。 実は私も、下関なものですから、関門海峡とか門司へちょっと出かけるというのも、これは実は市をまたぐどころか県をまたぐということですが、まさにそういう、今委員がおっしゃったように、個々の自治体の取組だけではなくて、都道府県の区域を越えて施策に取り組む、人口減少下であっても活力ある地域をつくるために、こういう意味で、広域リージョン連携、これは、行政機関のみではなくて、官民ですね、多様な主体による連携である、それから、都道府県の区域を越えてプロジェクトベースで柔軟に連携して地域の成長を目指すというこ…

  続きを読む

  この発言のページ

332の発言を見る