ありがとうございます。
現在は、大量に廃棄される方についてのリサイクルについての義務の検討というところでありますが。
私、昨年、長崎県佐世保市の宇久島というところを訪問いたしました。この宇久島では、国内最大級のメガソーラーのシステム、東京ドーム約百五十個分に及ぶ大規模太陽光発電事業が進められています。地元では様々な問題が提起されているのですが、将来、この大量の太陽光パネルがどのように廃棄あるいはリサイクルされるのかという点についても不安の声が聞かれました。
また、私の地元である東京都では、二〇二五年から、新築住宅などについて太陽光発電設備の導入を求める制度が、一定規模以上の住宅供給事業者に始まっております。こうなると、今後は住宅用の太陽光設備も更に増えていくことが見込まれています。
一方、事業用の設備には廃棄費用の積立制度というものが導入されておりますが、住宅用の太陽光パネル、これについては同様の制度が設備されているわけではなく、完全に個人の負担、排出者となられる方々が御負担をするということになっています。ですが、これを考えて、未来を想像して設置するという人が一体どれだけいるのかと申しますと、現在、今設置されている方々も、これからリサイクルする、あるいは設置を新しいものに替えるというものについても、費用がどのぐらいかかるのかということを試算されていない方が非常にいらっしゃる。これが現状かと思います。
やはり太陽光発電をＧＸ政策として国が推進している以上は、導入段階だけではなく、現状の把握、そして未来を見据えた責任ある制度設計が必要であると考えます。政府におかれましては、国民負担の在り方も含め、長期的な視点に立った制度の在り方を検討していただくことを強くお願い申し上げます。
時間がなくなってきましたが、最後に、中小企業の勤労者の賃上げ施策について経産省に伺います。
現在、大企業では一定の賃上げが進む一方で、その基盤を支える中小下請企業では、原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できず、賃上げ原資を確保できない現状というのが続いています。中小企業の倒産件数は二年連続で一万件を超え、物価上昇の中で賃金が伸びない、いわばスタグフレーション的な現状に直面をしています。また、人手不足ゆえに売上げを伸ばせず、交渉力も弱まり価格転嫁が進まないという負の連鎖により、賃上げの基盤そのものが崩れつつあります。
中小企業の賃上げ施策について、こういった構造を踏まえ、経産省としてどのように現状を受け止め、そして、中小企業が実際に賃上げできるだけの利益を確保できる実効性ある価格転嫁をどのように実現させるのか、教えてください。
321中中尾豊環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、太陽光パネルは、二〇三〇年代後半以降の排出量の顕著な増加が見込まれております。このため、適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応を進めることが重要でございます。
御指摘のとおり、昨年も審議会におきまして検討を行っておりましたけれども、法制的な検討なども含めまして、様々制度的な検討を行ってまいりました。本年一月の中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議におきまして、以上の検討を踏まえまして、新たな法制度案の検討状況をお示ししたところでございます。
新たな法制度案では、まずは、効率的にリサイクルが実施可能な、太陽光…
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322
吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
今国会で提出予定ということでありますが、太陽光パネルのリサイクル制度の検討においては、誰がその責任を負うのかという点が重要な論点であると考えています。また、リサイクルの費用については、埋立処分と比較してコストが高くなる可能性が指摘されています。
太陽光発電は、ＧＸの中核政策として、国の強い後押しの下、導入が拡大されてきたものではありますが、その結果として生じる廃棄やリサイクルの制度、設備がいまだ検討段階にとどまっているということについては、未来に対する責任という観点からも課題があるのではと考えます。
さらに、太陽光発電につい…
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323
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では、埋立処分の費用とリサイクル費用の差額が大きいこと、また、全国的に処理体制が構築途上であることが課題であります。
こうした点を踏まえて、現在検討している法制度案では、既設の太陽光パネルを含めて、大量に排出する太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務づけることとしております。
また、リサイクル施設の地域的な偏在もありまして、広域的な処理を行う体制を整えるために、費用効率的なリサイクルを行う事業者の計画を国が認定する制度を創設することとしているところで…
この発言のページ
- （上の発言）
324吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
現在は、大量に廃棄される方についてのリサイクルについての義務の検討というところでありますが。
私、昨年、長崎県佐世保市の宇久島というところを訪問いたしました。この宇久島では、国内最大級のメガソーラーのシステム、東京ドーム約百五十個分に及ぶ大規模太陽光発電事業が進められています。地元では様々な問題が提起されているのですが、将来、この大量の太陽光パネルがどのように廃棄あるいはリサイクルされるのかという点についても不安の声が聞かれました。
また、私の地元である東京都では、二〇二五年から、新築住宅などについて太陽光発電設備の導入を求める制度が、一定規模以上の住宅供給事業者に始まっております。こうなると、今後は住宅用の太陽光設備も更に増えていくことが見込まれています。
一方、事業用の設備には廃棄費用の積立制度というものが導入されておりますが、住宅用の太陽光パネル、これについては同様の制度が設備されているわけではなく、完全に個人の負担、排出者となられる方々が御負担をするということになっています。ですが、これを考えて、未来を想像して設置するという人が一体どれだけいるのかと申しますと、現在、今設置されている方々も、これからリサイクルする、あるいは設置を新しいものに替えるというものについても、費用がどのぐらいかかるのかということを試算されていない方が非常にいらっしゃる。これが現状かと思います。
やはり太陽光発電をＧＸ政策として国が推進している以上は、導入段階だけではなく、現状の把握、そして未来を見据えた責任ある制度設計が必要であると考えます。政府におかれましては、国民負担の在り方も含め、長期的な視点に立った制度の在り方を検討していただくことを強くお願い申し上げます。
時間がなくなってきましたが、最後に、中小企業の勤労者の賃上げ施策について経産省に伺います。
現在、大企業では一定の賃上げが進む一方で、その基盤を支える中小下請企業では、原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できず、賃上げ原資を確保できない現状というのが続いています。中小企業の倒産件数は二年連続で一万件を超え、物価上昇の中で賃金が伸びない、いわばスタグフレーション的な現状に直面をしています。また、人手不足ゆえに売上げを伸ばせず、交渉力も弱まり価格転嫁が進まないという負の連鎖により、賃上げの基盤そのものが崩れつつあります。
中小企業の賃上げ施策について、こういった構造を踏まえ、経産省としてどのように現状を受け止め、そして、中小企業が実際に賃上げできるだけの利益を確保できる実効性ある価格転嫁をどのように実現させるのか、教えてください。
325
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
民間の調査機関によると、倒産件数は二年連続で一万件を超え、二〇二五年は一万三百件となりました。委員御指摘のとおりです。近年は、人手不足や物価高を原因とした倒産も増加をしていると承知をしております。
こうした環境変化に対応しつつ、中小企業が十分な利益を獲得して賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、これも御指摘のとおりですけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要だと思っています。
このため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や手形払いの禁止等を盛り込んだ、いわゆる取適法あるいは振興法が定まりましたので、それの着実な執行をやっていくということ。…
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326吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはり、長く続いたデフレ構造の中で、日本の中小企業は大企業からのコスト削減の圧力に耐え続け、労働の対価までもがコストとして削減されてきました。その結果、現場では人手不足と賃上げ困難の悪循環が生まれ、日本の物づくりと地域経済の基盤そのものが揺らいでいます。だからこそ、私も、前回の質疑でも触れましたように、我が国の労働力不足を決して安い外国人労働者の受入れの拡大によって穴埋めをするような政策はしてはならないというふうに考えています。
本来必要なのは、中小企業が正当な価格で取引ができ、その利益が……
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327
坂本哲志(自民)
申合せの時間が超過しておりますので、おまとめください。
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