赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 189 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

日本企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてもなお低い水準にあります。株主還元に関しても、この十年間で大きく増加しているということです。

成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加えて、事業ポートフォリオの不断の見直しや、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。

やはり問題意識としては、企業に稼ぐ力をつけてもらう、稼いだら、しっかりとROIとかの高い事業に投資をしていく。ところが、見ていると、それを目利きをしてきちっとそういう事業を選び出して投資をするというよりは、どれに投資していいか分からない状況で、何となく、アクティビストに攻撃されると株主還元しちゃうみたいな感じのことも見受けられないでもないので、その辺を全部含めて、コーポレートガバナンスの中で、我々の思い、こういう企業に成長してほしいということをしっかり形にしていきたいと思います。

というのが魂の部分で、経済産業省としては、現在、金融庁の審議会において改定が進められているコーポレートガバナンス・コードとも連動しながら、今申し上げたような意味での成長志向型、きちっとROIの高い事業を見極めて、その事業分野に、稼ぐ力も必要だし、稼いだ上でそこに投資していくことも必要だ、両方ちゃんとやってくださいという、実現に向けた検討を進めているところです。

具体的には、成長投資と株主還元のバランスで、今言ったようなことをやった上で、余力があれば株主還元も考えてくださいというのが取るべきバランスだと思うので、成長投資の拡大に向けて、企業と投資家が共有すべき内容を整理をした成長投資ガイダンス策定に向けた議論を進めてまいります。

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