自由民主党の小林史明です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず、今回の質問の背景、問題意識を共有した上で質問に移っていきたいと思います。
言わずもがな、日本の根本的な課題は人口減少であります。これを反転させるために頑張っているところですが、そうはいっても、どんなに頑張っても、これが反転できるのは数十年後でありますので、その間は、我々、人口減少期を生きるということになります。そこに対して希望がない、むしろ不安が大きいことが国民の皆さんの足を止めている要因だと思っていますので、今我々がやるべきは、人口減少しても成長する強い経済、そして、人口減少しても十分に運営できる国の形を示していく必要があると思っています。
分かりやすく考えていくと、二〇四〇年、現役世代の人数が今よりも八割になる、いわゆる八掛け社会を豊かにする戦略を広く国民と共有し、官民で取り組むことが重要になります。そのとき目指すべき方向性は、あえて単純化をすると、テクノロジーを徹底活用し、徹底的に効率化を進めることで、今まで十人で行ってきた仕事を八人で回せるようにする、若しくは、付加価値を高め、サービス、製品の価値を、今まで百円で売っていたものを百五十円にしていく、この二つの道を我々は官民でどう実現していくかということが重要だと考えています。
この問題意識の下で、経産大臣、総務大臣に質問をしていきたいと思います。
まず、経産大臣、経済政策についてであります。
我々政府・与党では、徹底的に企業の国内投資を後押しをする大胆な設備投資税制、さらには競争力を高めるための研究開発税制を具体化をしてきました。今後は、高市総理が掲げる十七の成長分野を中心に、責任ある積極財政という考えの下で、政府が複数年の予算にコミットし、民間に予見性を提供することで民間の投資を誘発をしていくという政策が進められる予定です。これは非常に画期的ですので、きちっと協力をして中身を詰めていきたいと思っています。
ただ、それに加えて、根本的に必要なのは、やはり企業経営者や働く皆さんのアニマルスピリッツを呼び起こして、自律的に成長投資を行っていく、こういう環境をつくることだと思っています。そこで重要になるのがコーポレートガバナンス改革であります。
というわけで、一問目はコーポレートガバナンス改革について伺っていきたいと思います。
経産省が二〇一四年に出したいわゆる伊藤レポートから日本のコーポレートガバナンス改革は着実に進みまして、日本企業の経常利益は大きく改善をし、株価は十年で三倍を超えまして、直近は五万七千円を超えました。
一方で、自社株買いが十年前の数兆円から現在は二十兆円近くに急増するなど株主還元が大幅に増える一方で、設備投資や研究開発投資などの成長投資はそれほど拡大はしていません。そして、賃上げ水準も十分とは言えない状況だと思っています。
これを見ると、企業が短期的に対応できる株主還元が加速しまして、本丸であるはずの成長投資、ここが拡大し企業価値向上に続くという本来の姿にはなっていないと思います。当然、企業価値を高める上で投資家の目線は重要ですが、それだけではなくて、経営者の大胆な意思決定、これを後押しする観点も加えて、成長投資を軸に企業価値を拡大していく成長志向型のコーポレートガバナンスへの転換を図ることが重要ではないかというふうに思っています。
コーポレートガバナンス・コードの改定は金融庁の下で間もなく行われる予定になっていますが、これは金融庁だけに任せるのではなくて、やはり産業政策を担う経産省として、企業の経営者に対して成長志向型の企業統治や資本配分の考え方について実務的に実装可能なガイダンスを示していくべきと考えますが、赤澤大臣の見解を伺いたいと思います。
185
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。
まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用促進など、環境政策の統合的な実施により、環境保全と経済成長の同時達成を図るための予算を計上しています。
また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、水俣病を始めとする公害健康被害対策、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、熊等の鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の…
この発言のページ
186
坂本哲志(自民)
以上で説明は終わりました。
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この発言のページ
187坂本哲志(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
この発言のページ
- （上の発言）
188
小林史明(自民)
自由民主党の小林史明です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず、今回の質問の背景、問題意識を共有した上で質問に移っていきたいと思います。
言わずもがな、日本の根本的な課題は人口減少であります。これを反転させるために頑張っているところですが、そうはいっても、どんなに頑張っても、これが反転できるのは数十年後でありますので、その間は、我々、人口減少期を生きるということになります。そこに対して希望がない、むしろ不安が大きいことが国民の皆さんの足を止めている要因だと思っていますので、今我々がやるべきは、人口減少しても成長する強い経済、そして、人口減少しても十分に運営できる国の形を示していく必要があると思っています。
分かりやすく考えていくと、二〇四〇年、現役世代の人数が今よりも八割になる、いわゆる八掛け社会を豊かにする戦略を広く国民と共有し、官民で取り組むことが重要になります。そのとき目指すべき方向性は、あえて単純化をすると、テクノロジーを徹底活用し、徹底的に効率化を進めることで、今まで十人で行ってきた仕事を八人で回せるようにする、若しくは、付加価値を高め、サービス、製品の価値を、今まで百円で売っていたものを百五十円にしていく、この二つの道を我々は官民でどう実現していくかということが重要だと考えています。
この問題意識の下で、経産大臣、総務大臣に質問をしていきたいと思います。
まず、経産大臣、経済政策についてであります。
我々政府・与党では、徹底的に企業の国内投資を後押しをする大胆な設備投資税制、さらには競争力を高めるための研究開発税制を具体化をしてきました。今後は、高市総理が掲げる十七の成長分野を中心に、責任ある積極財政という考えの下で、政府が複数年の予算にコミットし、民間に予見性を提供することで民間の投資を誘発をしていくという政策が進められる予定です。これは非常に画期的ですので、きちっと協力をして中身を詰めていきたいと思っています。
ただ、それに加えて、根本的に必要なのは、やはり企業経営者や働く皆さんのアニマルスピリッツを呼び起こして、自律的に成長投資を行っていく、こういう環境をつくることだと思っています。そこで重要になるのがコーポレートガバナンス改革であります。
というわけで、一問目はコーポレートガバナンス改革について伺っていきたいと思います。
経産省が二〇一四年に出したいわゆる伊藤レポートから日本のコーポレートガバナンス改革は着実に進みまして、日本企業の経常利益は大きく改善をし、株価は十年で三倍を超えまして、直近は五万七千円を超えました。
一方で、自社株買いが十年前の数兆円から現在は二十兆円近くに急増するなど株主還元が大幅に増える一方で、設備投資や研究開発投資などの成長投資はそれほど拡大はしていません。そして、賃上げ水準も十分とは言えない状況だと思っています。
これを見ると、企業が短期的に対応できる株主還元が加速しまして、本丸であるはずの成長投資、ここが拡大し企業価値向上に続くという本来の姿にはなっていないと思います。当然、企業価値を高める上で投資家の目線は重要ですが、それだけではなくて、経営者の大胆な意思決定、これを後押しする観点も加えて、成長投資を軸に企業価値を拡大していく成長志向型のコーポレートガバナンスへの転換を図ることが重要ではないかというふうに思っています。
コーポレートガバナンス・コードの改定は金融庁の下で間もなく行われる予定になっていますが、これは金融庁だけに任せるのではなくて、やはり産業政策を担う経産省として、企業の経営者に対して成長志向型の企業統治や資本配分の考え方について実務的に実装可能なガイダンスを示していくべきと考えますが、赤澤大臣の見解を伺いたいと思います。
189
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてもなお低い水準にあります。株主還元に関しても、この十年間で大きく増加しているということです。
成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加えて、事業ポートフォリオの不断の見直しや、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。
やはり問題意識としては、企業に稼ぐ力をつけてもらう、稼いだら、しっかりとＲＯＩとかの高い事業に投資をしていく。ところが、見ていると、それを目利きをしてきちっとそういう事業を選び出し…
この発言のページ
190小林史明(自民)
重要な観点、答弁をいただきました。
その際に、先ほども議論がありましたけれども、投資効率を求める議論が多いんですけれども、効率だけじゃなくて、やはり規模を拡大する観点、そして、先ほど言った株主還元のところも、時間軸を入れて、ずっと株主還元するなということではなくて、むしろ、成長投資をして企業を成長させ、その中からまた株主還元をしていくということが株主にとってもプラスになっていくという観点で、時間軸を入れて是非議論をいただきたいと思っています。
では、二問目に行きたいと思いますが、先ほどの議論の中で、アクティビストの話がありました。よくあるのは、経営者…
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191赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
フェアで迅速かつ果敢な経営判断をしやすい事業環境の整備の観点からは、会社法改正の御提案がありましたけれども、一つは、迅速で果敢という意味で、株主提案できる権利の要件の引上げをする、余り乱発されないようにということが一つでありますし、フェアという意味では、議決権行使を指図できる実質的な権限を持つ者を把握できる制度の創設といったようなものを今法制審議会で我々は提案をしております。委員の問題意識も踏まえて、法務省と調整をしていきたいと思います。
また、二〇二三年に策定した企業買収における行動指針も御指摘のような問題点があるやに聞いておりますが、アクティビスト…
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