林芳正 (自由民主党)総務大臣

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 181 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。

本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。

総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。

一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが二十兆八千七百七十八億円、一般歳出が三千九百二十三億円となっております。

具体的な事項としましては、主なものとして、AI社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして五百四十八億円、地域DXの推進といたしまして三百十一億円、基地交付金及び調整交付金といたしまして三百八十五億円、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして四百八十六億円、EBPMの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして二百六十三億円、恩給の適切な支給といたしまして四百三十二億円をそれぞれ計上しております。

以上、令和八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

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