理解増進法では、多様性に関する国民の理解増進に関する施策は、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならないとの認識の下に行う旨が規定されております。
このため、学校現場において、家庭や地域との連携を図りつつ、人権教育や学校生活における生徒指導の場面において、性的マイノリティーの方々に対するいじめや差別、偏見は許されないとの意識が醸成されるよう、児童生徒の発達段階に応じた形で取組を進めています。
詳細が必要でしたら、文部科学大臣が答弁いたします。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月3日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 291 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 348 発言）
前後のやりとり
288
和田政宗(参政)次に、ＬＧＢＴ理解増進法について聞きます。
高市総理は、総理就任前でございますけれども、ＬＧＢＴ理解増進法の採決時に賛成しましたけれども、なぜ賛成をされたのか、また、総理として、理解増進法に書かれていること、また理解増進法の内容を積極的に推進していくのか、お聞きをいたします。
289
高市早苗(自民)内閣総理大臣お尋ねの理解増進法については、他党との修正協議まで行っていただいた上で、自民党で党議決定を経て国会に提出されたものでございます。当時、私は経済安全保障担当大臣でございましたが、これは議法でございます、しかも、党議決定されている、他党との修正協議も終わっている、ですから、党議決定に従って法律案に賛成をいたしました。
これからでございますが、内閣総理大臣としては、この成立をした理解増進法に基づいて必要な取組を進めていくという考えでございます。
290
和田政宗(参政)高市総理、代表質問で私が、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのかとの質問に対して、児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を育む取組を進めていると答弁しました。
多様性に対する理解を育む取組とは具体的にどのような内容なのか、総理に聞きます。
- （上の発言）
291
高市早苗(自民)内閣総理大臣理解増進法では、多様性に関する国民の理解増進に関する施策は、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならないとの認識の下に行う旨が規定されております。
このため、学校現場において、家庭や地域との連携を図りつつ、人権教育や学校生活における生徒指導の場面において、性的マイノリティーの方々に対するいじめや差別、偏見は許されないとの意識が醸成されるよう、児童生徒の発達段階に応じた形で取組を進めています。
詳細が必要でしたら、文部科学大臣が答弁いたします。
292
坂本哲志(自民)申合せの時間が来ておりますので、これで質問を終了してください。
293
和田政宗(参政)では、質問を終了いたします。
294
坂本哲志(自民)これにて和田君の質疑は終了いたしました。
次に、峰島侑也君。