理事会で協議をいたします。
坂本哲志 (自由民主党)
2026年3月3日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 285 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 348 発言)
前後のやりとり
要求大臣は総理だけなんですけれども、委員長。
委員長といたしましては、総理の発言というのは非常に重たいものがあります。ですから、そのほかに、法律的なもの、数字的なもの、概況的なもの、より丁寧に答弁するために、やはりまずは所管担当大臣、所管大臣に答弁を求めます。
そして、総理が積極的に答弁をするということであれば、それは総理の方に答弁を求めます。また、様々な総理自身の決断もございますので、その折には総理に答弁を求めます。
ちょっと要求大臣の登録の在り方などについては、しっかりと調べて、こちら側からも提起をいたします。
- (上の発言)
理事会で協議をいたします。
特定技能二号について聞きます。 私は、このまま特定技能二号の制度を進めることに疑問を持っています。特定技能二号は受入れ上限数が設定されていない、設定しないことが質疑で改めて明らかになりました。特定技能二号は、更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。 特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月には三千七十三人と三・七倍に急増しています。そして、特定技能一号での受入れを進めていけば特定技能二号への移行も進み、実質的な移民拡大になります。特定技能二号をこのままの制度で推進して…
特定技能二号についての御懸念ですが、特定技能二号は、一定の実務経験に加え、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められる、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格でございます。人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。 通算在留期間の上限がなく、更新を繰り返すことにより永住許可要件を満たし得ることは委員の御指摘のとおりですが、そのことは、特定技能一号及び育成就労を除く他のほとんどの在留資格においても同様…
次に、LGBT理解増進法について聞きます。
高市総理は、総理就任前でございますけれども、LGBT理解増進法の採決時に賛成しましたけれども、なぜ賛成をされたのか、また、総理として、理解増進法に書かれていること、また理解増進法の内容を積極的に推進していくのか、お聞きをいたします。