2026年3月3日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 260 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 348 発言）
農業者の高齢化、減少が進む中で、食料安全保障が確保されますように、全ての田畑をフル活用するため、若い方の就農や法人の参入などによって農業の担い手を継続的に確保する必要があると考えます。そのためには、稼げる農林水産業を創出するということを申し上げてまいりました。
このため、農地の大区画化、スマート農業技術の導入の加速化などによる、生産性の抜本的な向上、あと、品種保護によるブランド化ですとかきめ細かなマーケティングによる付加価値の向上、農業の収益力を高める取組を進めておりまして、これからも重点的に実施をしてまいります。
農業者への新たな所得補償の創設につきましては、様々な御意見があると思うのですが、税金が原資であることも踏まえますと、まず国民の皆様の御理解を得るために検討しなければならないことも多く、慎重に考える必要があると認識をしております。
更に詳細な答弁が必要でしたら、農林水産大臣に答弁をさせます。
食料の備蓄が必要となる最も現実的な想定は、私は、南海トラフ、それも三連動タイプが最悪の水準で来た場合ではないかと思っています。特に太平洋側ですね、名古屋港それから鹿児島の志布志港、ここは、食用小麦それから飼料用作物、大きなサイロ等、荷受けの施設がございますが、これに対しては、最大規模の揺れ、最大規模の津波が来た場合でも対応できるような工事が既に行われているのかどうか。 そして、もしそれが不十分であったとしたら、数か月間輸入が止まることも考えられると思います。その場合に、米だけではなくて、食用小麦それから飼料用作物、それらを含めて備蓄量が十分なのかどうか…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。 農林水産省におきまして、主な製粉企業、配合飼料メーカー及び倉庫業者に確認をさせていただきました。 まず、小麦及び飼料穀物の保管場所のいずれも、南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さに備えた工事は完了しているというふうに伺っております。 さらに、小麦も飼料穀物も、リスク分散の観点から、南海トラフ地震で被害が想定される地域以外にも分散をして保管をされているところであります。例えば、小麦については、備蓄量八十七万トンのうちの約五割が南海トラフ地震の想定地域外での備蓄となっておりますし、飼料穀物についても、備蓄量百一万トンの約六割…
では、続きまして、食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 参政党は、現在のカロリーベースの食料自給率三八％を、十年後の二〇三五年頃に倍の七六％、そして、二〇五〇年には一〇〇％にするとの公約を掲げております。大変困難な目標ではございますが、いざというときのために食料自給力を早急に高めておく必要があると思っています。 この食料自給力を維持し高めていくためには、農地が耕作可能な状態で維持されているということ以上に、担い手の数が維持されていくということが非常に重要なことだと思っております。しかし、大変残念なことに、昨年十一月に公表された農林業センサス、…
260高市早苗(自民)内閣総理大臣
農業者の高齢化、減少が進む中で、食料安全保障が確保されますように、全ての田畑をフル活用するため、若い方の就農や法人の参入などによって農業の担い手を継続的に確保する必要があると考えます。そのためには、稼げる農林水産業を創出するということを申し上げてまいりました。
このため、農地の大区画化、スマート農業技術の導入の加速化などによる、生産性の抜本的な向上、あと、品種保護によるブランド化ですとかきめ細かなマーケティングによる付加価値の向上、農業の収益力を高める取組を進めておりまして、これからも重点的に実施をしてまいります。
農業者への新たな所得補償の創設につきましては、様々な御意見があると思うのですが、税金が原資であることも踏まえますと、まず国民の皆様の御理解を得るために検討しなければならないことも多く、慎重に考える必要があると認識をしております。
更に詳細な答弁が必要でしたら、農林水産大臣に答弁をさせます。
御答弁ありがとうございました。 農地の規模拡大とかＡＩ農業、それが具体的に農家の所得にどのようにつながるかという点については、この場ではなくて、農林水産委員会で鈴木大臣としっかり議論をしていきたいと思います。ただ、あくまで、やはり農業経営体の所得がどう増えることにつながるか、そこが非常に重要ではないかと思います。 では、次の三番目の質問に参ります。 総理が積極的に言われていらっしゃる海外展開のお話でございますが、私も、五年前から、ポーランドに日本食の食材団地を造るという仕事に関わっておりました。 ヨーロッパは、冷蔵コンテナで運ぶにも大体三か月から…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のとおり、特にヨーロッパは、日本食や日本の食材について十分御理解をいただいて、末永くファンになっていただけるような土壌がしっかりあると思います。私もヨーロッパ留学経験者でございますが。そこに進出しようとするときにファイナンスがつかないというのは、誠に残念なことですが。 地域金融力強化のプログラムをつくっておりまして、委員の御地元の福岡県は、私も後援会がございますのでよく参りますが、日本全国の中では地銀が非常にスタートアップなどに熱心で、しかも規模も大きく、比較的打って出る方でございますが、確かに、海外への設備投資ということになると完全プロジェ…
前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 もう時間の問題で、日本企業が出なかったら、このおかきのように、中国企業が日本人の技術者、引退した方を雇って現地で工場を造るということになりかねませんので、どうぞ御指導の方、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の四番目の質問に入りたいと思いますが、これは、参政党の公約とも関わるんですが、参政党は、有機そして自然栽培促進を更に加速する、それから、食品表示法を改正して、食品情報は包み隠さず、国民の食の知る権利を守るということを公約としております。これは食品添加物だとか農薬の安全性についての公約…