国会法のところは立場上御答弁いただけないということでしたが、私は、常識的に考えれば、予算審議は十分な時間が必要なので一月召集が求められていて、予算審議と重要法案の審議が行われる常会は、十分な審議時間が必要だから最低限でも百五十日が必要で、延長も可能。参議院の予算審議にも、三十日とまでは言わなくても、それに準ずる時間を費やしてこそ十分だということを示しているんだというふうに私は理解をしています。
なぜこれを聞いているのかというと、昨日の夜に、この予算委員会の理事会で、与党の皆さんから、今後集中審議はゼロで、地方公聴会は日曜開催で、十三日には締めくくりの総括質疑で採決も想定され得るというスケジュールが提起をされたわけであります。
総理は、国会の運営については国会の問題だとおっしゃられるというふうに思いますけれども、総理が提出された予算案の審議をめぐってこの状況になっているので、極めて経験も豊富な総理に、予算委員会の、つまり審議の、国会の在り方として、先ほど総理が冒頭で御答弁されたように、国民生活に影響を及ぼさないように努力をするというのは与野党共に同じだと思いますし、総理がお示しになった意向はよく分かるところでありますが、こういう特別会になっている理由は解散があったからというところでありますので、今の在り方というのが、総理が考えられる中で予算審議の在り方として妥当というか、真っ当な姿だと思われるか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
122
高市早苗(自民)内閣総理大臣
済みません。国会法の解釈について内閣総理大臣が答弁をするのは困難であることを御理解くださいませ。
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123
渡辺創(中道)
それでは、憲法六十条の第二項は、参議院が予算を三十日以内に議決しない場合に、いわゆる三十日ルールですね、そのことを定めているわけですが、この条項の目的は何だというふうに総理はお考えになりますか。一般論でも結構です。
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124高市早苗(自民)内閣総理大臣
通告がないままでございますけれども、参議院が衆議院を通過した後三十日以内にということ、これは、国民の皆様の生活に大きな影響を与えないために、国がちゃんとその次の年度動いていくようにということなんだろうと思っております。
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- （上の発言）
125渡辺創(中道)
国会法のところは立場上御答弁いただけないということでしたが、私は、常識的に考えれば、予算審議は十分な時間が必要なので一月召集が求められていて、予算審議と重要法案の審議が行われる常会は、十分な審議時間が必要だから最低限でも百五十日が必要で、延長も可能。参議院の予算審議にも、三十日とまでは言わなくても、それに準ずる時間を費やしてこそ十分だということを示しているんだというふうに私は理解をしています。
なぜこれを聞いているのかというと、昨日の夜に、この予算委員会の理事会で、与党の皆さんから、今後集中審議はゼロで、地方公聴会は日曜開催で、十三日には締めくくりの総括質疑で採決も想定され得るというスケジュールが提起をされたわけであります。
総理は、国会の運営については国会の問題だとおっしゃられるというふうに思いますけれども、総理が提出された予算案の審議をめぐってこの状況になっているので、極めて経験も豊富な総理に、予算委員会の、つまり審議の、国会の在り方として、先ほど総理が冒頭で御答弁されたように、国民生活に影響を及ぼさないように努力をするというのは与野党共に同じだと思いますし、総理がお示しになった意向はよく分かるところでありますが、こういう特別会になっている理由は解散があったからというところでありますので、今の在り方というのが、総理が考えられる中で予算審議の在り方として妥当というか、真っ当な姿だと思われるか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
126高市早苗(自民)内閣総理大臣
来年度予算案の審議の在り方についても、これはやはり国会の運びですから国会でお決めいただくことだと思っております。私どもは誠実に対応してまいります。
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127渡辺創(中道)
今総理ありましたように、誠実に対応ということでありますので、自民党総裁の立場でもあります。私は、やはり国民生活に影響をできるだけ最低限にするというのは重要な考え方でありながらも、同時に、やはり国会の予算審議というのは大事なことだというふうに思いますので、ここ以上はありません、止めますが、国民の皆さんがどう御判断されるかという問題だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいというふうに思います。
まずは、予算編成の在り方について議論をしたいというふうに思います。
総理は施政方針演説で、政府予算の作り方を根本から見直すというふうにされ、補正…
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128高市早苗(自民)内閣総理大臣
そのとおりでございます。
選挙期間中にも農林水産関係の予算を私は例に挙げてまいりましたけれども、令和七年度補正予算で約一兆円、令和八年度当初予算で約二・三兆円ということで、合計約三・三兆円を計上させていただいております。
これはなぜかというと、やはりちょっとここで力を入れないと、供給と需要共に伸ばして我が国の食料安全保障を強化するために必要な予算にならないと考えたからでございます。
やはり、農林水産関係予算を含めて、民間事業者や地方自治体の取組を後押ししようと思うと、政府の予算の予見可能性を確保するということは重要でございます。ですから、本当に必要…
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