ありがとうございます。
資源が少ない我が国、勝負をできるところといえば、しっかりと人材を育てて、その人材に活躍をしてもらう、そうしたことが必要になってくると思います。
これはちょっと質問を用意していたんですが、あえて触れるだけにしておきます。
今回、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化というものもしっかりと、文科省の中でも、そして政府の中でも予算を組んでいると思います。
日本の基盤的な研究力、これが深刻な危機に直面しています。去年、党本部にお越しいただいた北川先生、そして坂口先生からも、基礎研究への危機感、これをお話しいただきました。科研費をしっかりと拡充をしていく。そして、トップ一〇％論文、これも今十三位まで後退しておりますので、しっかりとこの引上げも行っていく。またさらには、ＡＩなど最新の技術、こうしたものも駆使をしてこの研究成果に取り込んでいく。そうした動きが必要になると思いますので、是非ともここの領域も文科省でしっかりとリードしていただきたいと思います。
続きまして、今回、アメリカの、イランによる攻撃において、やはり我々の様々なエネルギー戦略というものもしっかりと直視をしなければいけないという現実を突きつけられました。第七次のエネルギー基本計画におきまして、我が国のエネルギー政策は策定をされておられます。我が国の産業競争力だけではなくて、まさに存立を揺るがす、これを確保できるか否か、そういった大変重要な国家の戦略だ、そのようにも考えております。
我が国のエネルギー自給率は現在一二％程度でございますけれども、今回の米国そしてイスラエルのイランへの攻撃、世界情勢、中東情勢が極めて緊迫化している中で、我が国のエネルギーの供給網、そしてシーレーンの確保、これが本当に一番の課題となっております。我が国の経済的な安全保障における急所でもある、そのようにも考えております。
これは、ただ外交的な課題にとどまらず、製造業を始めとする我が国の産業が国際競争を勝ち抜くためにも、しっかりとしたエネルギーを供給する、電力を供給するということが不可欠であります。ただ、このままだと、エネルギーのコストというのも高止まりをして、そして国際的に競争力を維持できなくなってしまうかもしれない。特に地方にそういう産業が多いことにもなっておりますので、どのように電源を確保するかは重要です。
脱炭素電源として、今回、第七期の計画の中で原子力の活用が盛り込まれております。原子力、核燃料サイクルをしっかりと回すということが我々の国にとって不可欠だ、そのようにも考えております。このフロントサイド、回すだけが、稼働させる、再稼働させていくというフロントサイドだけが注目されがちなんですけれども、是非バックエンドこそ整えることが重要だ、私はそのように考えております。
二〇二六年度、今年度に予定されている六ケ所村の再処理工場の稼働、そして二〇二七年にはＭＯＸ燃料の受入れを開始する、こうしたことも基本計画の中に書き込まれております。カーボンニュートラルの実現とベースロード電源の確保、これをしっかりと行っていくということを是非とも経産大臣からお話をいただきたいと思います。
そして、山口県も提出したんですけれども、ＧＸの戦略地域という制度も昨年創設されました。山口県では、宇部、小野田でクリーンアンモニア、そして、周南では脱炭素のエネルギーの供給、岩国、大竹でもリサイクル素材の製造等々がございます。夏頃の選定と聞いておりますけれども、こうした日本各地で戦略拠点を設けることで、一層、脱炭素電源を確保する、そして強靱なエネルギー供給網を確保するという戦略について、しっかりと前向きに党を挙げて推していかなければならないと思っておりますが、赤澤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
29
松本洋平(自民)文部科学大臣
お答えをいたします。
高等学校等就学支援金法の改正、所得制限の撤廃や支給対象の見直しなどを行うことによりまして、高校教育に係る費用の中心となる授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るものであります。
また、今般の義務標準法の改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引上げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。
いずれも我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であり、また、保護者の皆さ…
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30
岸信千世(自民)
松本大臣、ありがとうございます。
この人材育成につきまして、また、高校教育の改革の促進の基金と文科省が考えるネクストハイスクール構想についても、教育に関連してお伺いをしたいと思います。
高市総理が掲げる新技術立国や人材力の強化というのには、やはり高校やまた大学等を通じた教育システムの抜本的な改革も必要不可欠だと考えております。
現在、我が国の十八歳の人口は減少の一途をたどっておりまして、大学入学者数は、二〇二四年には約六十三万人だったのが、二〇四〇年には約四十六万人にまで落ち込む見込みとされています。
産業界の人材のニーズもかなり変化していると思…
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31松本洋平(自民)文部科学大臣
済みません。まず、お答えをする前に、先ほどの岸議員からの義務標準法等の意義において、学級編制の標準の引上げというふうに誤って答弁を申し上げましたが、実際には三十五人に引き下げるということでありますので、訂正をさせていただきたいと存じます。大変申し訳ございませんでした。
その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、今後見込まれる就業構造の変化というものが、推計によると、労働力の需給ギャップ、いわゆる理系人材の不足が生じる可能性があるというふうに指摘をされているところであります。こうした社会の変化というものに教育行政がどのように対応をしていく…
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- （上の発言）
32岸信千世(自民)
ありがとうございます。
資源が少ない我が国、勝負をできるところといえば、しっかりと人材を育てて、その人材に活躍をしてもらう、そうしたことが必要になってくると思います。
これはちょっと質問を用意していたんですが、あえて触れるだけにしておきます。
今回、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化というものもしっかりと、文科省の中でも、そして政府の中でも予算を組んでいると思います。
日本の基盤的な研究力、これが深刻な危機に直面しています。去年、党本部にお越しいただいた北川先生、そして坂口先生からも、基礎研究への危機感、これをお話しいただきました。科研費をしっかりと拡充をしていく。そして、トップ一〇％論文、これも今十三位まで後退しておりますので、しっかりとこの引上げも行っていく。またさらには、ＡＩなど最新の技術、こうしたものも駆使をしてこの研究成果に取り込んでいく。そうした動きが必要になると思いますので、是非ともここの領域も文科省でしっかりとリードしていただきたいと思います。
続きまして、今回、アメリカの、イランによる攻撃において、やはり我々の様々なエネルギー戦略というものもしっかりと直視をしなければいけないという現実を突きつけられました。第七次のエネルギー基本計画におきまして、我が国のエネルギー政策は策定をされておられます。我が国の産業競争力だけではなくて、まさに存立を揺るがす、これを確保できるか否か、そういった大変重要な国家の戦略だ、そのようにも考えております。
我が国のエネルギー自給率は現在一二％程度でございますけれども、今回の米国そしてイスラエルのイランへの攻撃、世界情勢、中東情勢が極めて緊迫化している中で、我が国のエネルギーの供給網、そしてシーレーンの確保、これが本当に一番の課題となっております。我が国の経済的な安全保障における急所でもある、そのようにも考えております。
これは、ただ外交的な課題にとどまらず、製造業を始めとする我が国の産業が国際競争を勝ち抜くためにも、しっかりとしたエネルギーを供給する、電力を供給するということが不可欠であります。ただ、このままだと、エネルギーのコストというのも高止まりをして、そして国際的に競争力を維持できなくなってしまうかもしれない。特に地方にそういう産業が多いことにもなっておりますので、どのように電源を確保するかは重要です。
脱炭素電源として、今回、第七期の計画の中で原子力の活用が盛り込まれております。原子力、核燃料サイクルをしっかりと回すということが我々の国にとって不可欠だ、そのようにも考えております。このフロントサイド、回すだけが、稼働させる、再稼働させていくというフロントサイドだけが注目されがちなんですけれども、是非バックエンドこそ整えることが重要だ、私はそのように考えております。
二〇二六年度、今年度に予定されている六ケ所村の再処理工場の稼働、そして二〇二七年にはＭＯＸ燃料の受入れを開始する、こうしたことも基本計画の中に書き込まれております。カーボンニュートラルの実現とベースロード電源の確保、これをしっかりと行っていくということを是非とも経産大臣からお話をいただきたいと思います。
そして、山口県も提出したんですけれども、ＧＸの戦略地域という制度も昨年創設されました。山口県では、宇部、小野田でクリーンアンモニア、そして、周南では脱炭素のエネルギーの供給、岩国、大竹でもリサイクル素材の製造等々がございます。夏頃の選定と聞いておりますけれども、こうした日本各地で戦略拠点を設けることで、一層、脱炭素電源を確保する、そして強靱なエネルギー供給網を確保するという戦略について、しっかりと前向きに党を挙げて推していかなければならないと思っておりますが、赤澤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
33
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二問まとめて聞かれましたので、お答えをいたします。
低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、御指摘の原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。
また、御指摘のとおり、原子力を長期的に利用していくためには、核燃料サイクルを始めとするバックエンドへの対応は重要な課題でございます。我が国は、一貫して、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、あるいは資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、この方針は第七次エネルギー基本計画におい…
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34岸信千世(自民)
ありがとうございました。
済みません、時間が来てしまいましたが、最後に高市総理に少しお話をさせていただきます。
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坂本哲志(自民)
申合せの時間が過ぎております。
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