済みません。まず、お答えをする前に、先ほどの岸議員からの義務標準法等の意義において、学級編制の標準の引上げというふうに誤って答弁を申し上げましたが、実際には三十五人に引き下げるということでありますので、訂正をさせていただきたいと存じます。大変申し訳ございませんでした。
その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、今後見込まれる就業構造の変化というものが、推計によると、労働力の需給ギャップ、いわゆる理系人材の不足が生じる可能性があるというふうに指摘をされているところであります。こうした社会の変化というものに教育行政がどのように対応をしていくのかということは、我々文部科学省としても大変重要な課題であるというふうに位置づけをしているところでありまして、高校、大学には、地域社会、経済を支えるアドバンストエッセンシャルワーカーや理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えているところであります。
文部科学省におきましては、先般、こうした高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表をさせていただきました。また、グランドデザインに沿った高校改革を後押しをするために、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で高校教育改革促進基金、約三千億円になりますけれども、これらをつくりまして、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保といった先導的な学びの在り方を構築する高校改革のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。
また、高等教育段階におきましても、成長分野転換基金を活用した、大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材育成の強化、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などの取組を進め、高等教育の構造改革に取り組むこととしているところであります。
御指摘がありましたように、今はこうした理系人材をいかに生かすかという話をしておりますが、最終的には、将来的には、文系、理系という枠というものをやはり融合させていく方向というものも大変重要だと思っているところでもあります。
また、加えて、当然、社会の変化というものに都度都度対応をしていく教育行政という観点におきましては、子供たちの教育のみならず、こうした我が国が持つ教育の機関というものを通じて、社会人も含めた国民全体の学び直しなどにも、文部科学省として、こうした教育機関が大きな役割を果たしていくべきではないかということも同時に議論をしているところであります。
このように、高校だけではなくて、大学、大学院まで一貫して改革を進めていくことが重要だと思っております。現在、日本成長戦略会議人材育成分科会の場なども活用いたしまして議論を進めているところでありまして、スピード感を持って、関係省庁とも連携し、取り組んでまいりたいと思います。
28
岸信千世(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、理事各位の皆様、本当にありがとうございます。
早速、質問させていただきたいと思います。
今日は、トップバッター、平先生、そして本田太郎先生でございました。デジタル、国防、私もお伺いをしてみたかったんですが、今日はあえて、党で籍を置かせていただいている文科から先に質問させていただきたいと思います。
まず、高校就学支援金制度の拡充と義務教育標準法の改正について、これを二つ、松本大臣にお伺いいたします。これら二つは、四月には必ず制度が実施されなければ…
この発言のページ
29
松本洋平(自民)文部科学大臣
お答えをいたします。
高等学校等就学支援金法の改正、所得制限の撤廃や支給対象の見直しなどを行うことによりまして、高校教育に係る費用の中心となる授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るものであります。
また、今般の義務標準法の改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引上げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。
いずれも我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であり、また、保護者の皆さ…
この発言のページ
30岸信千世(自民)
松本大臣、ありがとうございます。
この人材育成につきまして、また、高校教育の改革の促進の基金と文科省が考えるネクストハイスクール構想についても、教育に関連してお伺いをしたいと思います。
高市総理が掲げる新技術立国や人材力の強化というのには、やはり高校やまた大学等を通じた教育システムの抜本的な改革も必要不可欠だと考えております。
現在、我が国の十八歳の人口は減少の一途をたどっておりまして、大学入学者数は、二〇二四年には約六十三万人だったのが、二〇四〇年には約四十六万人にまで落ち込む見込みとされています。
産業界の人材のニーズもかなり変化していると思…
この発言のページ
- （上の発言）
31松本洋平(自民)文部科学大臣
済みません。まず、お答えをする前に、先ほどの岸議員からの義務標準法等の意義において、学級編制の標準の引上げというふうに誤って答弁を申し上げましたが、実際には三十五人に引き下げるということでありますので、訂正をさせていただきたいと存じます。大変申し訳ございませんでした。
その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、今後見込まれる就業構造の変化というものが、推計によると、労働力の需給ギャップ、いわゆる理系人材の不足が生じる可能性があるというふうに指摘をされているところであります。こうした社会の変化というものに教育行政がどのように対応をしていくのかということは、我々文部科学省としても大変重要な課題であるというふうに位置づけをしているところでありまして、高校、大学には、地域社会、経済を支えるアドバンストエッセンシャルワーカーや理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えているところであります。
文部科学省におきましては、先般、こうした高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表をさせていただきました。また、グランドデザインに沿った高校改革を後押しをするために、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で高校教育改革促進基金、約三千億円になりますけれども、これらをつくりまして、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保といった先導的な学びの在り方を構築する高校改革のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。
また、高等教育段階におきましても、成長分野転換基金を活用した、大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材育成の強化、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などの取組を進め、高等教育の構造改革に取り組むこととしているところであります。
御指摘がありましたように、今はこうした理系人材をいかに生かすかという話をしておりますが、最終的には、将来的には、文系、理系という枠というものをやはり融合させていく方向というものも大変重要だと思っているところでもあります。
また、加えて、当然、社会の変化というものに都度都度対応をしていく教育行政という観点におきましては、子供たちの教育のみならず、こうした我が国が持つ教育の機関というものを通じて、社会人も含めた国民全体の学び直しなどにも、文部科学省として、こうした教育機関が大きな役割を果たしていくべきではないかということも同時に議論をしているところであります。
このように、高校だけではなくて、大学、大学院まで一貫して改革を進めていくことが重要だと思っております。現在、日本成長戦略会議人材育成分科会の場なども活用いたしまして議論を進めているところでありまして、スピード感を持って、関係省庁とも連携し、取り組んでまいりたいと思います。
32岸信千世(自民)
ありがとうございます。
資源が少ない我が国、勝負をできるところといえば、しっかりと人材を育てて、その人材に活躍をしてもらう、そうしたことが必要になってくると思います。
これはちょっと質問を用意していたんですが、あえて触れるだけにしておきます。
今回、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化というものもしっかりと、文科省の中でも、そして政府の中でも予算を組んでいると思います。
日本の基盤的な研究力、これが深刻な危機に直面しています。去年、党本部にお越しいただいた北川先生、そして坂口先生からも、基礎研究への危機感、これをお話しいただきました。科研費をしっ…
この発言のページ
33
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二問まとめて聞かれましたので、お答えをいたします。
低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、御指摘の原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。
また、御指摘のとおり、原子力を長期的に利用していくためには、核燃料サイクルを始めとするバックエンドへの対応は重要な課題でございます。我が国は、一貫して、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、あるいは資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、この方針は第七次エネルギー基本計画におい…
この発言のページ
34岸信千世(自民)
ありがとうございました。
済みません、時間が来てしまいましたが、最後に高市総理に少しお話をさせていただきます。
この発言のページ