赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月3日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 348 発言)

中小企業のサイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をする、名前はともかく、サイバーセキュリティお助け隊サービスについては、現在九千件を超える導入実績があるなど中小企業の間で普及が進んでいるが、中小企業に必要なセキュリティー対策は多様であり、セキュリティーサービスの選択の幅を広げていくことがまず必要だと思っています。

このため、平委員から頂戴した御提案も踏まえつつ、多様な事業者が参入するとともに、中小企業が自社に適したサービスを選択できるよう、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充を検討をいたします。

また、御指摘のとおり、我が国発のサイバーセキュリティー製品が生み出されるような環境を整備することも必要です。独立行政法人情報処理推進機構、おっしゃるIPAでありますけれども、による、有望なスタートアップによるセキュリティー製品、サービスの調達、検証あるいは公表などなどを通じて、こうした製品の開発や活用が促進されるような取組を同時に進めてまいります。

こうした取組を通じて、我が国で多様なセキュリティー事業者が生まれ、競争が働き、中小企業等にとって選択の幅の広がるようなエコシステムの構築を目指してまいります。

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