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山下貴司 (自由民主党)

2026年6月25日・第221回国会 衆議院 本会議 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 28 発言）

ただいま議題となりました両法律案について申し上げます。

まず、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、特定先端技術に関する実用化研究開発に対する支援等を行うことにより、特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、もって我が国におけるイノベーション創出の活性化に寄与することを目的とする法人として、先端技術研究成果活用推進機構を設立し、その機関、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。

本案は、去る六月十二日本委員会に付託され、同日小野田国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日から質疑に入り、同日午後にはグローバル・スタートアップ・キャンパス構想に係るフラッグシップ拠点建設予定地の視察を行い、十九日質疑を終局いたしました。

二十四日、本案に対し、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの共同提案により、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けを有償化することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。

次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。

次に、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

本案は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、都道県の責務に係る規定を定めるほか、滞在型観光の促進に関する規定の新設、特定有人国境離島地域の追加等の措置を講ずるものであります。

本案は、昨二十四日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。

何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）

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