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豊田真由子 (参政党)

2026年3月26日・第221回国会 衆議院 本会議 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 30 発言）

参政党の豊田真由子です。

今般の総理の御訪米報告について質問をいたします。（拍手）

今回、厳しい国際情勢の中、日米同盟の強固なコミットメントや資源に関する合意などがなされ、総理を始めとする関係各位の御尽力に率直に敬意を表します。

参政党は、常に是々非々で事に臨む方針であり、日本の国益をいかに守り抜くかという観点から、以下、お伺いをいたします。

なお、日本国初の女性総理である高市総理が日々すさまじい激務に日本国のために邁進されていらっしゃることに心からの敬意と、そして御配慮を申し上げ、野党にもかかわらず、関係大臣問いの割合が多いということを申し添えたいと思います。

さて、米国の停戦計画がパキスタンを通じてイランに伝達されたといった報道があるものの、両陣営共にエスカレーションの可能性もはらんでおり、日本と世界の不安定化を皆さんが感じ取っていらっしゃいます。

トランプ大統領は、強気な姿勢の一方で、米国国内の原油価格高騰や中間選挙等を考慮すれば、ディールを通じた交渉による終結という選択肢も視野に入れていると私は思います。

総理は、日米同盟の強固な結束を首脳会談において改めて確認をされ、と同時に、我が国は西側諸国の中でイランとの長年にわたる友好関係を維持してきた希有な国でもあり、両陣営から信頼された調停者として両国に物を申せる立場にいると思います。

我が国とそして世界の平和と安定のために、中東情勢の早期鎮静化に向け、具体的にどのような役割を果たし、どのような行動を取られるお考えなのか、総理の明確な御答弁を求めます。

政府は、現在、ホルムズ海峡を通らない代替ルートの確保に取り組まれていると承知しております。これは、日本国、そして国民生活安定のために着実に進めていただきたいと思います。

ＵＡＥ、サウジアラビアを始めとする湾岸諸国のエネルギー施設などの重要インフラが、イランからの攻撃により深刻なダメージを受けております。エネルギー安保の観点からも、湾岸諸国との関係は極めて重要であり、加えて、メンツを重んじるとされる湾岸諸国にとって、彼らの苦悩や立場を深く理解し、真摯に寄り添う姿勢を示すことは、日本の国益のためにも極めて大切です。

Ｇ７や有志国による声明の発出や各国外相との電話会談などが行われておりますが、状況の深刻さに鑑み、更に踏み込んだ湾岸諸国との関係強化に向けた今後の戦略について、外務大臣臨時代理の御見解をお示しください。

昨今の複雑化する国際情勢の中、力による一方的な現状変更を許さず、法の支配に基づく国際秩序を再構築していくことは、今日の世界が直面する最も重要な課題の一つであります。日米同盟を基軸としつつ、それのみに依存するのではなく、欧州、カナダ、ＦＯＩＰといった、価値観を共有する国々との連携を一層強化していくべきと考えます。

法の支配と国際協調を重視するミドルパワーとの連携強化について、外務大臣臨時代理の御見解を伺います。

原油の九割以上を中東から輸入する中、調達先の多角化は必須です。今回、アラスカ等からの確保を目指すことは国民にとって望ましいことで、製油工程の問題、違いなどもあるようですが、そうした実務面を早々にクリアをして、国民生活や日本経済の安定のため、中南米や中央アジアなども含め、更なる原油の安定的確保に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、今後の具体的取組について、総理に伺います。

原油の中東依存度は高いが十分な備蓄を持たない東南アジアなどでは、既に消費の抑制が始まっており、現地で活動する日本企業やサプライチェーン、そして日本経済や国民生活にも大きな影響を与える可能性があります。政府として、情報収集体制を強化し、問題が起きた場合には速やかに日本企業及び国民に対する支援を行うべきと考えますが、経産大臣のお考えを伺います。

また、エネルギー安保上のリスク、中国によるレアアース禁輸のような経済安保上のリスクに照らしても、製造業などの国内回帰の後押しを強力に進めるべきと考えますが、お考えを経産大臣に伺います。

今回、原油及び関連商品のみならず、食料品、物流など、幅広く国内で値上がりをする可能性があり、また、円安の進展なども懸念されます。しっかりと国民生活の安定に向けて政府は対応するということを、改めて強く申し入れたいと思います。

トランプ大統領が言及したように、米国からの装備品購入の必要性や外交的意義は一定程度理解するところです。ただ、私は、自国の防衛産業というのは、その国の防衛力そのものでもあると思います。他国との関係いかんにかかわらず、質と量の両面で我が国防衛を全うできる装備品を開発、生産、維持整備できることが確実に抑止力につながります。ロシアによるウクライナ侵攻の教訓を踏まえれば、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や、長期戦への備えといった課題に対応できる国内防衛産業を構築することが急務です。

多大な経営資源の投入を必要とする一方で、利益率が低いことなどから、国内企業の撤退が問題になっていました。国として、例えば生産能力拡大やサイバーセキュリティー強化の支援など、日本国と日本国民を守るための国内防衛産業の構築に向けた具体的方策について、防衛大臣に伺います。

トランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けての全面的な支持を得、また、総理御自身が金正恩氏と直接会うお気持ちを強くお持ちとのことで、家族会の方々からは、早期に日朝首脳会談が実現し、進展することを期待するといった切実なコメントが出されました。

拉致問題は、我が国の主権と国民の生命、安全に関わる極めて重大な問題であり、御家族の方々の思いに寄り添い、全ての拉致被害者の方々を必ず日本に取り戻すとの確固たる方針の下、今後どう取り組まれていくのか、改めて総理の御決意を伺います。

今回、有事には平時から様々な備えをしておかなければならないということが改めて示されました。高市総理始め、ここにいらっしゃる全ての皆様方とこの私どもの重い責務を共有し、参政党は、日本国と日本国民のため、国家の課題に全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、質問といたします。

ありがとうございました。（拍手）

〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

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