だから、あえて言えば、人権侵害がいまだ続いているその根本原因が百二十一人リストであって、それは、当時日本政府関係で作られたものしか、普通考えたらあり得ないんですよね。警察庁なのか法務省なのか。法務省は関係ないと昨日おっしゃっていましたけれども、法務部との協力関係があれば、どこかが作ったものが、外務省なのか法務省なのか警察庁なのか分からないけれども、ほかかも分からないけれども、韓国政府が今持っているわけですよ。明確に持っているわけですよ。
だから、そのことをやはり解決しなければいけないというのが今日の質問の趣旨なんです。答え、出ないんですよ。何があったのか。どこからそういうものが届いたのか。
次、西村智奈美さんが質問なんだけれども、もう少しやっていいということなので、もうやめますけれども、最後の最後に金融庁にお聞きをします。
預金通帳を作れないケースというのは、どういうケースなんですか。
52霜霜田仁公安調査庁次長
お答え申し上げます。
令和七年七月二十二日付の再発防止処分請求時において、アレフの構成員、あるいはひかりの輪、山田らの集団の役職員と認めるに足りる証拠はないと判断しております。
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有田芳生(中道)
つまり、事件当時は、麻原彰晃の家族であるということで物すごく注目もされて、監視の対象になっていたどころか尾行までついていたんだけれども、だけれども、あれからもう三十一年たって、一般の社会で働いている人が、最初に戻りますけれども、例えば、韓国に行こうとしてもチェックされてしまう。その原因が、一九九五年の四月に韓国政府の法務部が決定をしたんだけれども、永久に入国できないという三十一年前の百二十一人リストというものがいまだ機能してしまっていて、今や、一般人である女性が、あるいはそのお姉さんが、あるいはその弟たちが、海外に行けないということが起きているというのは…
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54鈴鈴木敏夫警察庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、お尋ねにつきましては、個別の事件に関する具体的な捜査活動に係る事柄でありますことから、韓国等に対して捜査共助を要請したかを含めまして、お答えは差し控えたいと存じます。
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- (上の発言)
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有田芳生(中道)
だから、あえて言えば、人権侵害がいまだ続いているその根本原因が百二十一人リストであって、それは、当時日本政府関係で作られたものしか、普通考えたらあり得ないんですよね。警察庁なのか法務省なのか。法務省は関係ないと昨日おっしゃっていましたけれども、法務部との協力関係があれば、どこかが作ったものが、外務省なのか法務省なのか警察庁なのか分からないけれども、ほかかも分からないけれども、韓国政府が今持っているわけですよ。明確に持っているわけですよ。
だから、そのことをやはり解決しなければいけないというのが今日の質問の趣旨なんです。答え、出ないんですよ。何があったのか。どこからそういうものが届いたのか。
次、西村智奈美さんが質問なんだけれども、もう少しやっていいということなので、もうやめますけれども、最後の最後に金融庁にお聞きをします。
預金通帳を作れないケースというのは、どういうケースなんですか。
56若若原幸雄金融庁総合政策局審議官
お答えいたします。
金融機関と顧客との間で口座開設などの取引に応じるか否かは、各金融機関において様々な情報などを基に総合的に判断されるものと承知いたしておりますので、取引に応じられなかった、そういう場合があったときに、どういう理由かということを一概に申し上げることは困難だと考えております。
なお、その総合的な判断がどういったものかということにつきまして補足をさせていただきますと、金融機関には、テロ資金供与でございますとかマネーロンダリング対策、預金口座の不正利用といった犯罪利用を防止するための体制整備、こういったものを私ども求めておりますので、こうし…
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有田芳生(中道)
要するに、預金通帳も作れない、韓国にも行くことができない一般市民がいるというこの不条理、不合理を何とかして解決しなければいけないという思いで質問したということをお伝えしまして、時間が来ましたので、終わります。
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58井井上英孝(維新)
次に、西村智奈美君。
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