先ほど言いましたけれども、一九九五年、地下鉄サリン事件が起きて、三月二十二日に強制捜査が行われて、五月十六日に麻原彰晃逮捕。そのとき十二歳だった少女が、娘さんとして上九一色村の施設にいた。あれからもう三十一年たって、もう四十歳を過ぎられたんだけれども、例えば韓国に行けない。彼女のドキュメンタリーが日本でも公開をされて、御存じの方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、韓国の映画祭で特別賞を受賞したんですよね。そのために、喜んで、韓国の授賞式に行こうとして、成田空港の大韓航空の窓口に行ったんですよ。そうしたら、チェックされて、行けませんと言われた。
そのときの詳細、これは是非知っていただきたいし、解決しなければいけないという思いで少し細かくお示しするんですけれども、大韓航空の職員が、韓国の入国管理局の情報分析課が入国させられないというふうに窓口で言われたんですよね。本人は、訳が分からないので、その情報分析課の話を聞いたんですよ。そうしたら、在日韓国大使館に電話してくださいと言われた。在日韓国大使館に電話をすると、在日韓国領事館に電話するように言われた。たらい回しなんですよね。在日韓国領事館に電話をすると、自分のところでは分からないと、韓国の入管に電話をしろと言われて、結局、映画祭の特別賞をもらって、韓国に行きたいと思っていたけれども、出国することができなかったんですよ。そういうことが起きている。
先ほども、最初に言いましたけれども、なぜか、本人確認もあるにもかかわらず、銀行の口座が開かれない問題も抱えているという事態が、彼女本人だけではないんだけれども、起きているんですよね。そのことは、やはり人権上、人道上の問題としても解決しなければいけないと考えているんです。
次に、警察庁にお尋ねをしたいんですけれども、例えば、これはオウム真理教というだけではなくて、問題あるグループあるいは集団、そのグループ、集団について、例えば韓国であるとかアメリカであるとか、シンガポールであれ、カナダでもいいんだけれども、情報共有などは当然されていますよね。
22内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
現場の実務上の運用でございますが、出国確認の留保をする際には、出国確認留保通知書というものを示しておりまして、留保の時間、何時までということとか、その理由を示すこととなっております。
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有田芳生(中道)
分かりました。
今はイミグレーションでの話なんだけれども、それ以前に、航空会社に行ってチケットを発券してもらおうとした場合に止められるケースがある。そういうことは、入管としては把握はされていないんでしょうか。
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24内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
我々としては、申し訳ないんですけれども、把握は詳細にしておりません。
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- （上の発言）
25有田芳生(中道)
先ほど言いましたけれども、一九九五年、地下鉄サリン事件が起きて、三月二十二日に強制捜査が行われて、五月十六日に麻原彰晃逮捕。そのとき十二歳だった少女が、娘さんとして上九一色村の施設にいた。あれからもう三十一年たって、もう四十歳を過ぎられたんだけれども、例えば韓国に行けない。彼女のドキュメンタリーが日本でも公開をされて、御存じの方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、韓国の映画祭で特別賞を受賞したんですよね。そのために、喜んで、韓国の授賞式に行こうとして、成田空港の大韓航空の窓口に行ったんですよ。そうしたら、チェックされて、行けませんと言われた。
そのときの詳細、これは是非知っていただきたいし、解決しなければいけないという思いで少し細かくお示しするんですけれども、大韓航空の職員が、韓国の入国管理局の情報分析課が入国させられないというふうに窓口で言われたんですよね。本人は、訳が分からないので、その情報分析課の話を聞いたんですよ。そうしたら、在日韓国大使館に電話してくださいと言われた。在日韓国大使館に電話をすると、在日韓国領事館に電話するように言われた。たらい回しなんですよね。在日韓国領事館に電話をすると、自分のところでは分からないと、韓国の入管に電話をしろと言われて、結局、映画祭の特別賞をもらって、韓国に行きたいと思っていたけれども、出国することができなかったんですよ。そういうことが起きている。
先ほども、最初に言いましたけれども、なぜか、本人確認もあるにもかかわらず、銀行の口座が開かれない問題も抱えているという事態が、彼女本人だけではないんだけれども、起きているんですよね。そのことは、やはり人権上、人道上の問題としても解決しなければいけないと考えているんです。
次に、警察庁にお尋ねをしたいんですけれども、例えば、これはオウム真理教というだけではなくて、問題あるグループあるいは集団、そのグループ、集団について、例えば韓国であるとかアメリカであるとか、シンガポールであれ、カナダでもいいんだけれども、情報共有などは当然されていますよね。
26大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
一般論として申し上げますと、警察におきましては、被疑者や関係する証拠が海外に所在する場合には、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯでございますが、こうした機構を通じた捜査協力のほか、外交ルートや条約等を活用した捜査共助を実施し、捜査を推進しているところでございます。
このほかに、外国捜査機関との間で開催される二国間協議や犯罪対策に関する国際的な会議への積極的な参画を通じまして、外国捜査機関との情報交換や連携の強化に努めているところでございます。
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27有田芳生(中道)
外国情報機関との協力体制というお話なんだけれども、その前に、日本国内の、例えば法務省であるとか外務省であるとか、そういうところとも協力体制は取っていらっしゃるんですよね。
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28大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
そのとおりでございます。
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